個人事業主がお金を借りる方法は大きく 4 つ！融資を受ける条件や資金調達の方法を解説

事業を営むうえで、安定的な資金確保は欠かせないものです。売上の急増や予期せぬ取引停止など資金を不安定にさせる事由は多く、どのように安定的な資金確保を実現しようか悩んでいる個人事業主の人も多いでしょう。

そこで、本記事では個人事業主がお金を借りる方法についてわかりやすく解説します。シーン別のおすすめの借入方法や、借入以外の資金調達方法についても紹介しているため、資金確保にお悩みの個人事業主の人はぜひ参考にしてください。

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個人事業主でも融資を受けられる

融資は個人事業主でも受けられます。

そもそも個人事業主とは、法人化せずに事業を行っている個人を指す名称です。個人事業主は、個人で事業を運営しているため売上の変動はすべて個人の裁量に委ねられます。

そのため、個人事業主が受けられる融資額は個人の売上や利益をベースに決められるため、従業員を抱えている法人と比べると融資額自体は低い可能性があります。とはいえ、融資自体は受けられるため、運転資金等の目的で資金を調達したい人は、融資をしてくれるところを探して相談してみるとよいでしょう。

なお、個人事業主が融資を受けるためには、開業届の提出と確定申告の提出は必須です。事業を立ち上げたばかりで確定申告の提出が住んでいない場合は、借入できない可能性が高くなるでしょう。

個人事業主はいくらまで借入できる？

基本的に個人事業主の借入上限額は決められていません。総量規制という法律はありますが、銀行を利用して融資を受ける場合は総量規制の対象外であるため、銀行の融資条件に基づいた借入可能額が限度になります。

もちろん、青天井で借りられるわけではなく、銀行ごとに審査条件が決められているため年収の30％未満しか借入できない可能性もあるでしょう。どのくらい借りられるかをある程度把握したい場合には、融資を受けたい銀行の担当者に相談すれば教えてもらえるかもしれません。

なお、消費者金融などの貸金業者から借入する場合は総量規制の対象となるため、年収の3分の1しか借りられません。

個人事業主の借入額の平均はいくら？

日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、個人事業主の借入額の平均は「768万円」となっています。これだけ多くの金額が借入されているのには、資金調達の難しさが挙げられます。

実際、アンケートでは「開業時に苦労したことは何か」という問いに対して「資金繰り、資金調達」と答えた人が59.6％もいました。

個人事業主が融資を必要とする場面

個人事業主が融資を必要とする主な場面は「開業時」です。自己資金をある程度準備した状態で開業しているのであれば問題ありませんが、開業時の自己資金の平均は280万円（「2023年度新規開業実態調査」）とされており、借入額の平均が768万円であるところをみると、「開業時の資金が不足している」という推測になります。

開業時は、設備投資や販路開拓などさまざまアクションが必要になるため、あらかじめすべての体制が整っているケースを除けば、ほとんどのケースで多くのお金がかかります。もちろん、昨今においてはパソコン一つで事業を展開できるものも増えているため、一概に「お金がかかる」とはいいきれませんが、ある程度の運転資金は必要になるでしょう。

個人事業主がお金を借りる方法は大きく4つ

個人事業主がお金を借りる方法には、以下のようなものがあります。

次より、上記で紹介した方法のなかでも、特におすすめの借入方法を紹介していきます。

個人事業主がお金を借りる方法には複数の種類があり、融資までの期間や利用限度額・資金の利用目的などが異なります。そのため、いつまでにいくらのお金が必要なのか、借り入れたお金は何に使うのかを明確にしたうえで、どのサービスを利用するか検討しましょう。

公的融資

公的融資とは、国や自治体など公的な機関からお金を借りることです。困窮者を救うことを目的に、個人目的や事業資金などを貸し付けるさまざまな制度が設けられています。借りられる資金の種類には以下のとおりです。

• 生活支援費
• 住宅入居費
• 一時生活再建費
• 緊急小口資金
• 企業再生貸付　など

この他にも、日本政策金融公庫からの借入といった方法もあります。公的融資は自身の経済的状況がひっ迫しないと利用できませんが、日本政策金融公庫の場合は誰でも利用可能です。また金利が低く、年0.75％～3.50％の金利で借入できます。

公的融資でお金を借りるメリット

公的融資でお金を借りるメリットは以下のとおりです。

公的融資でお金を借りるメリット

• 低金利で借入が可能
• 事業の規模は基本的に問われない

公的融資の場合、銀行などと違って非営利目的であるため金利がそこまで高くありません。制度によっては金利ゼロの借入制度もあり、返済負担を最小限に抑えつつ借入が可能です。また、返済を開始するまでの期間に余裕を持たせられるケースもあるため、お金を借りたい人で公的融資を受けられる条件を満たしている場合は優先的に利用すべき制度といえます。

なお、公的融資でお金を借りる場合、事業規模は問われません。事業再生計画など、各融資制度に設定された条件を満たすかどうかという基準で判断されるため、規模が小さい、売上が低いといった理由で融資を諦める必要はありません。

公的融資でお金を借りるデメリット

一方で、公的融資でお金を借りるデメリットは以下のとおりです。

デメリット

• 審査基準が厳しい
• 即時融資されない

公的融資の場合、目的が困窮者を救うことであるため、それに該当しない人に対しては融資が行われません。そのため審査も厳しくなっており、「手持ちが少ない」といった理由だけでは条件に該当せず、融資の対象とならないといったことも珍しくありません。

審査内容自体は制度の種類によって異なるため、生活が困窮して公的制度の利用を検討している場合は、お住まいの地域の役所に出向いて相談してみることを推奨します。自身の状況にあわせて最適な制度を紹介してくれます。

また、公的融資の場合は融資実行のタイミングまで数週間かかることも珍しくないです。金融機関の融資商品などとは異なり、非営利目的で運用されている融資制度であるため、審査に時間がかかることが多いのでしょう。

銀行融資

銀行融資とは、銀行が提供している商品です。メガバンクは融資金額の大きい商品が多く、個人事業主では借入が難しくなっています。しかし、地方銀行や信用金庫では融資金額の小さい商品も提供しており、個人事業主でも借入できるものが多いです。

なお、銀行融資は公的融資とは異なり、担保や保証人が必要になります。

銀行融資でお金を借りるメリット

銀行融資でお金を借りるメリットは以下のとおりです。

• 大きな金額の融資を受けられる
• 営利目的の融資商品のなかでは比較的低金利のものが多い

前項の公的融資とは異なり、多額の融資を受けられます。銀行融資は総量規制の対象外であるため、銀行の融資条件によっては年収の3分の1以上を借りることも可能です。ただし、銀行は審査がないわけではないため、青天井で借りられるわけではない点には気を付けなければいけません。

また、営利目的で行われている融資商品のなかには、金利が年18.0％と高く設定されている商品も多いですが、銀行の融資商品は一桁台の金利で提供されているものが多いです。低金利で融資を受けたい人には最適な商品といえます。

銀行融資でお金を借りるデメリット

一方で、銀行融資でお金を借りるデメリットは以下のとおりです。

• 審査が厳しい
• すぐに融資を受けられない

銀行融資の場合、公的融資とはやや違う側面で審査が厳しいです。公的融資の場合はどれだけ生活に困窮しているのかを判断する審査ですが、銀行融資の場合は返済能力を対象に審査されます。そのため、返済能力がないと判断されれば融資は受けられません。

年収や収入の安定性、過去の金融事故の履歴の有無など、審査基準が銀行ごとに決められています。それゆえに、同じ申し込み条件でも審査に通る銀行もあれば、通らない銀行もあるでしょう。

また、銀行融資の場合は融資が実行されるまでに数日から数週間かかることも珍しくありません。後述する消費者金融のローンの場合は即日融資が受けられるものもありますが、銀行の融資商品にはそういった商品はほとんどないです。

銀行ビジネスローン

銀行ビジネスローンとは、銀行が提供している使用目的を事業資金に限定した商品です。

銀行から融資を受ける方法には銀行融資もありますが、銀行融資よりも審査期間が短く、審査に通りやすい点が異なります。銀行融資よりも金利が高く、融資限度額は低めに設定されており、目的によっては借入額が足りない場合があります。

ビジネスローンと銀行融資の違いを明確に把握しておきたい人は、以下の関連記事も参考にしてみてください。

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銀行ビジネスローンでお金を借りるメリット

銀行ビジネスローンでお金を借りるメリットは以下のとおりです。

• 担保・保証人がなくても申し込み可能
• 融資スピードが銀行融資や公的融資と比べて早い傾向がある

銀行ビジネスローンの場合、担保・保証人がなくても申し込みが可能です。事業を進めていくうえで資金調達は必須であり、その際に保証人や担保の問題は少なからず発生しますが、その問題に対して悩む必要がないでしょう。

また、公的融資や銀行融資は融資の実行まで数週間かかることも珍しくないですが、銀行ビジネスローンの場合は1週間以内に融資を受けられるものが多いです。すぐにでも資金調達をしたい場合には最適な方法といえます。

銀行ビジネスローンでお金を借りるデメリット

一方で、銀行ビジネスローンでお金を借りるデメリットは以下のとおりです。

• 公的融資や銀行融資と比べて金利がやや高い
• 借入可能額が低い

融資までのスピードが早いメリットはあるものの、金利が高い、借入可能額が低いといったデメリットがあります。金利は上限が年10.0％を超えるものが多く、銀行融資と比べると高いです。

また、借入可能額は銀行融資や公的融資と比べると低い傾向にあります。たとえば、日本政策金融公庫の小規模企業向け一般貸付融資限度額は4,800万円（特定設備資金は7,200万円）の融資が受けられますが、ビジネスローン場合は500万～1,000万円くらいで上限が設定されているものが多いです。

消費者金融ビジネスローン

消費者金融ビジネスローンとは、消費者金融が提供している、使用目的を事業資金に限定した商品です。

総量規制の対象外であり、消費者金融が提供しているほかの商品のカードローンよりも融資限度額が高い点が特徴になります。有担保ローンを選ぶことでより高額な借入が可能です。さらに、最短即日で融資を受けられる点も魅力といえます。

消費者金融ビジネスローンでお金を借りるメリット

消費者金融ビジネスローンでお金を借りるメリットは以下のとおりです。

• 融資スピードが早い
• 使途に対する柔軟性は高い

消費者金融ビジネスローンの場合、これまでご紹介した公的融資や銀行融資などと比べて融資スピードが早いです。最短即日で融資が受けられるものもあるため、すぐにでも多額の資金を確保したい場合に適しています。

また、ビジネスローンは「事業用」のローンではありますが、事業に関することであれば用途自体に制限を設けられていないものが多いです。そのため、どの部分に融資されたお金を使うかは比較的柔軟に検討できるでしょう。開業直後で事業の方向性がきっちりと定まっていない場合にも適したローンであるといえます。

消費者金融ビジネスローンでお金を借りるデメリット

一方で、消費者金融ビジネスローンでお金を借りるデメリットは以下のとおりです

• 金利が高い

消費者金融ビジネスローンの場合、全体的に金利が高い傾向にあります。金利の下限は業者によって異なりますが、上限においては大体が年14.0～18.0％程度であるため、公的融資や銀行融資などと比べると返済負担額が大きいです。

事業用の運転資金として借入をする場合、借入額は大きな額になりやすいため、そのぶん利息の金額も大きくなります。また、毎月の返済額だけでみれば負担のない額だとしても、返済総額でみれば利息だけでもかなりの額になるのも珍しくありません。

個人事業主がお金を借りる以外にできる資金調達方法

個人事業主が借金以外で資金を調達する方法には、以下のようなものがあります。

• 補助金・助成金制度を利用する
• クラウドファンディングを利用する
• ファクタリングサービスを利用する

補助金・助成金制度を利用する

補助金と助成金制度とは、国や地方団体などが事業者や個人事業主に対して、返済義務のないお金を支給する制度です。補助金は募集件数や予算が限られていることが多いのに対し、助成金は要件を満たせば支給されることが多い点で異なっています。

個人事業主にとって心強い制度であるものの、申請から受け取りまで数か月～1年程度かかることが多く、緊急でお金が必要な場合には対応できません。

クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングとは、インターネット上で商品・サービスのプロジェクトを公開して、支援者を募集する活動です。支援者に対するリターンの有無、支援金額が目標金額を達成していない場合の受け取りの可否など、クラウドファンディングによって形式は異なります。

銀行や消費者金融などの融資の審査基準を満たしていない人でも、支援者の共感を得られれば資金を調達できます。また、自社商品・サービスを魅力的にアピールできれば宣伝効果を期待できて、知名度拡大につながる点もメリットです。

しかし、募集に力を入れたとしても必ず支援金が集まるわけではなく、手間だけがかかる場合もあります。また、支援金額が目標金額を達成していない場合でも支援金を受け取る形式を採用している場合、集まった支援金が少なくても必ずプロジェクトを実施しなければならない点に注意しましょう。

ファクタリングサービスを利用する

ファクタリングサービスとは、業者に売掛債権を売り渡して、その債権の金額から手数料を引いた額の現金を受け取るサービスです。売掛債権の早期回収が難しい場合に最適なサービスになります。審査に通ればすぐに現金化できるため、借入が実行されるまでのスピードも比較的早いです。

売掛債権がある場合にしか利用できないため、現金での取引などのように売掛債権が発生しない取引をしている場合は対象外となります。

なお、ファクタリングの利用を検討してみたいと考える人には、QuQuMo（ククモ）というファクタリングサービスがおすすめです。QuQuMoには以下のようなおすすめポイントがあります。

おすすめポイント

• オンライン完結の手続きで来店不要
• 最短2時間での入金スピード！
• クラウドサインによる契約締結で安心！

QuQuMoの強みは入金スピードと手数料の安さです。一般的なファクタリングサービスでは、入金スピードは最低でも1日、手数料は15％～25％かかるところが、QuQuMoなら最短2時間で入金、手数料は1％からと大幅に異なります。

事業資金を低金利で計画的に借入したい方は日本政策金融公庫がおすすめ

日本政策金融公庫とは、中小企業や小規模事業者・農林水産業者に対して、融資や信用保険などの支援を行っている政策金融機関です。小規模事業者や個人事業主の場合、50種類を超える融資制度から自分に合ったものに申し込めます。

民間の金融機関よりも低金利で融資を受けられるため、事業資金を低金利で借入たいという人の利用におすすめです。

5年～10年の長期借り入れに対応しています。申し込みから審査結果までが10日程度、審査結果から入金までが10日程度かかることから、融資実行までの期間が長いというデメリットはあるものの、即日で融資を受けたい場合でなければ問題はないでしょう。

一般貸付

一般貸付は事業を営むほとんどの業種の方が利用できる、日本政策金融公庫を代表する貸付制度です。

個人事業主であれば、最初に利用検討することになる「基本融資」となります。

一般貸付の基本スペックをまとめると以下のとおりです。

※特定設備資金利用には一定の条件を満たしている必要があります。

運転資金と設備資金・特定設備資金といったように事業資金なら全般的に利用できます。さらには、ほかの制度に比べて利用条件が少ないため、「制度の種類が多すぎて、選びきれない」「利用条件の少ない制度を利用したい」という人におすすめです。

融資限度額は、運転資金と設備資金を合計して4,800万円であり、特定設備資金は7,200万円となっています。

セーフティネット貸付制度

基本的には上記の一般貸付で対応することが多いですが、売上減少や取引先の倒産などで経営が厳しい場合には、3つのセーフティネット貸付制度が利用できる場合があります。

上記の3つのセーフティネット貸付制度についても簡単に解説しておきましょう。

経営環境変化対応資金

経営環境変化対応資金とは、直近決算で前期決算よりも5%以上売上が減少しているなど、「一時的に業況が悪化」している場合に支援を受けられる制度です。資金の使い道は、社会的要因などによって企業維持で緊急に必要な設備資金、および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金です。

利用するためには、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

• 最近の決算期の売上高が前期または前々期よりも5%以上減少している
• 最近3か月の売上高が前年同期または前々年同期よりも5%以上減少しており、かつ、今後も売上の減少が見込まれる
• 最近の決算期の純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期よりも悪化している
• 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化などによって、0.1か月以上悪化している
• 社会的な要因による一時的な業況悪化によって、資金繰りに著しい支障をきたしている方またはきたす恐れがある
• 最近の決算期で、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失が生じている
• 前期の決算期で、税引前損益または経常損益で損失が生じており、最近の決算期で、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金などの合計額を上回る繰越欠損金を有している
• 前期の決算期で、税引前損益または経常損益で損失が生じており、最近の決算期で、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上となっている

融資限度額は4,800万円で、融資期間は設備資金で15年以内、運転資金で8年以内です。

経営状況の悪化に幅広く対応できるため、該当する場合はぜひ利用を検討してください。

金融環境変化対応資金

金融環境変化対応資金とは、融資取引をしている金融機関が、経営破綻や業務停止命令を受けるなどの理由で、一時的に資金繰りがピンチになった場合に支援を受けられる制度です。資金の使い道は、設備資金と金融機関との取引状況の変化によって必要となる長期運転資金です。

利用するためには、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

• 取引金融機関が行政庁から業務停止命令を受けている
• 取引金融機関が実質的に経営破綻の状態などに陥っている
• 預金保険法などの規定に基づき、取引金融機関からの借り入れなどが株式会社整理回収機構に譲渡された人などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調と認められる
• 経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べて相対的に上昇している
• 国際的な金融不安や経済環境の変化によって、借入残高の減少や約定した返済条件を超える弁済、当座預金の解約、担保や保証人の追加、借入金利の引き上げのうち、いずれかの要請または取り扱いを受けている

融資限度額は3億円で、融資期間は設備資金で15年以内、運転資金で8年以内です。

金融情勢が比較的安定している状況ではあまり利用機会はないでしょう。

取引企業倒産対応資金

取引企業倒産対応資金とは、その名のとおり、取引企業などの関連企業の倒産により経営が困難となった場合に支援を受けられる制度です。資金の使い道は、売掛金債権の回収困難・売上減少などによって緊急に必要となる運転資金、および関連企業の倒産の影響によって企業の運営で一時的に必要となる運転資金です。

利用条件としては以下のようなものが挙げられます。

• 倒産した企業に50万円以上の売掛債権を有している
• 倒産した企業への取引依存度が20%以上になっている
• 倒産企業から受注した商品などがキャンセルされた
• 倒産企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有している
• 倒産企業の債務を保証している
• 倒産企業の設置する商業施設に入居している人のうち、倒産の影響を受けているまたは影響を受ける恐れがある

融資限度額は3,000万円で、融資期間は8年以内です。

取引先が倒産した場合には、上記のいずれかの項目にあてはまることが多いため、条件に合致するかを必ずチェックしておきましょう。

日本政策金融公庫の利率

日本政策金融公庫で借り入れする際には、原則として「基準利率」が適用されます。

基準利率は以下の要素によって異なる利率が設定されますが、おおむね年2.0%をやや上回る程度とみておきましょう。

制度によっては担保なしで借り入れできるものの、担保を提供することで金利を年0.3%～年0.9%ほど下げられます。2023年1月現在の基準利率は、担保を不要とする場合で年2.15%～年3.15%、担保を提供する場合で年1.2%～年2.80%です。

日本政策金融公庫の申し込みの流れ

日本政策金融公庫に申し込む手順は、以下の通りです。

融資制度や申し込み手続きに関してわからないことがあれば、電話やオンライン・支店窓口で相談できます。オンラインや支店窓口での相談を希望する場合は、事前にオンラインで予約をする必要があります。

日本政策金融公庫は、民間の消費者金融よりも低金利で借り入れできます。申請から融資まで20日程度かかるため、緊急でお金が必要というわけではない場合は利用を検討してみるとよいでしょう。

急ぎの事業資金が必要な人はビジネスローンがおすすめ

ビジネスローンは公的融資や銀行融資よりも短期間で融資を受けられるため、急ぎの事業資金が必要な場合はビジネスローンの利用がおすすめです。ビジネスローンには、以下の2つの種類があります。

こちらではおすすめできるビジネスローンを厳選して紹介します。

上記で紹介したビジネスローンは、原則来店が不要、即日での融資に対応といったように利便性の高いものばかりです。

どのビジネスローンを利用するか検討している場合は、上記のビジネスローンを候補に入れることがおすすめです。

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融資制度以外でお金を借りたい個人事業主におすすめの方法

これまでさまざまな融資制度をご紹介しましたが、融資制度以外にもお金を借りる方法はいくつかあります。そのなかでも主な利用先として検討されやすいのが以下の2点です。

どちらもカードローンではありますが、その商品を提供している業者が異なります。消費者金融は比較的短期間で融資が受けられますが金利が高い傾向にあり、銀行カードローンは審査が厳しく融資を受けるまでにやや期間が必要ですが、金利が低いです。

即日でお金を借りたい人は消費者金融カードローンがおすすめ

消費者金融カードローンのなかには即日融資に対応しているものがあるため、個人の生活費として急ぎでお金を借りたい場合には消費者金融カードローンの利用がおすすめになります。

消費者金融カードローンは銀行カードローンや銀行融資よりも金利が高めに設定されているものの、緊急の出費に対応できる点が魅力です。はじめて利用する人に向けて無利息期間を設けているものが多いため、短期間であれば銀行カードローンや銀行融資よりも利息を抑えられる場合があります。

プロミス

プロミスは、最短3分※で最大500万円※までを借り入れられるカードローンです。

※申し込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。

多くの大手消費者金融では上限金利を年18.0%に設定しているなか、プロミスでは上限金利を年17.8％と低めに設定しています。

申し込みから借り入れまでWebで完結するため、店舗に足を運ぶ必要はありません。また、返済方法は口座振替や自社ATMなど7種類も用意されており、利便性が高い点も魅力です。

プロミス

総合評価

• 4.0点

実質年率	利用限度額	無利息期間
年4.5％～17.8％	最大500万円※	30日間
審査時間	融資時間	お試し審査
最短3分	最短3分※	◯

おすすめポイント

• 金利が年17.8％でほかの消費者金融より低め！
• 初回借入れの翌日から30日間は利息0円！
• カードレスで借入も返済もできる！

公式サイトで申し込む

※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。
※無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
※新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。
※18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。

アコム

アコムは、最短20分※で最大800万円までを借り入れられるカードローンです。楽天銀行株式会社の口座を持っている人の場合、毎日0時10分～23時49分までのほぼ24時間、受付完了から10秒程度で指定の口座に入金されます。審査に通っていれば、夜中にお金が必要になった場合でも融資を受けることが可能です。

申し込み方法は、インターネット・電話・郵送の3つです。インターネットから申し込むと、借り入れまでWebで完結できます。

アコム

総合評価

• 3.9点

実質年率	利用限度額	無利息期間
年3.0％～18.0％	最大800万円	30日間
審査時間	融資時間	お試し審査
最短20分※	最短20分※	◯ ※3秒診断

おすすめポイント

• 最短20分で審査回答！来店不要！※
• 24時間365日いつでも借入＆返済できる！
• はじめての人なら最大30日間、金利0円！

公式サイトで申し込む

※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

即日でなくてもよい場合は銀行カードローンがおすすめ

銀行カードローンは、消費者金融カードローンのように即日の融資には対応しておらず、最短でも翌営業以降の融資となっています。反社会勢力へ銀行から融資しないように警察庁のデータベース照会が義務付けられたため、すべての銀行カードローンが即日融資できなくなってしまったためです。

しかし、デメリットばかりではなく、消費者金融カードローンよりも金利が低いというメリットもあります。「生活費を補填したいけれど、緊急ではない」という場合に利用すると、消費者金融カードローンを利用した場合よりも利息を抑えることが可能です。

個人事業主のカードローン審査対策

カードローンの審査は、コンピューターによる自動審査がメインとなっています。

自動審査は正社員などの給与所得者はスムーズに判定できますが、個人事業主だと審査担当者による手審査も必要です。

担当者の手審査が行われることは必ずしも審査に不利ではありませんし、安定した収入が認められれば個人事業主でも問題なく審査通過は可能です。

ただし手審査は人の手を介するため、どうしても時間がかかってしまうのは仕方がありません。

またちょっとしたことが審査に影響を与えやすいため、それなりの準備をしておくのがベターです。

こちらでは個人事業主が審査に通過するためにしておくべき事前準備について解説します。

公的な収入証明書類の準備

個人事業主は、収入面をきちんと証明する資料が重要になってきます。

給与所得者の場合には、50万円までの借入なら収入証明の提出は求められないことが多いですが、個人事業主は任意で提出を依頼されがちです。

その場合に提出は義務ではありませんが、審査通過のためには提出に協力するのがベターでしょう。

個人事業主の収入証明書類は、「確定申告書」がマストと思ってください。

確定申告書提出にあたっての注意ポイントは次の通りとなります。

事業実態を疎明する資料を用意しておくと安心

個人事業主の場合、収入証明書類の他に事業実態を疎明する資料の提出を依頼される場合があります。

以下のような書類を可能な限り事前に準備しておくと良いでしょう。

• 営業許可証
• 受注書
• 納品書
• 請求書
• 領収書 など

在籍確認は固定電話で受ける

個人事業主の場合、「在籍確認」というよりも「事業実態の確認」の意味合いで電話がかかってきます。

自宅兼用の電話のことも多いかもしれませんが、基本的に固定電話番号を申告しておくのがベターです。

いつでも手軽に解約して番号を変更できる携帯電話よりも、局番でおおむねの場所を特定でき、かつ容易に番号を変更できない固定回線のほうがつながりやすいためです。

なお金融機関によっては携帯電話だけでの申し込みはNGとなる場合もあるため、ご注意ください。

個人事業主がお金を借りる際の注意点

個人事業主がお金を借りる際の注意点には、以下のようなものがあります。

• 法人ローンは利用でいない
• 借入目的を明確にする

法人ローンは利用できない

メガバンクなどが提供しているローン商品のなかには、法人のみを対象としたものがあります。数百万円から数千万円といった高額な資金を低金利で借り入れできる商品です。

しかし、法人と個人事業主は異なるため、法人のみを対象としているローンを個人事業主は利用できません。申し込む際は、誰を対象としたものか確認しましょう。

借入目的を明確にする

借入目的によって借入先が異なるため、借入目的を明確にしたうえで利用するサービスを選ぶことが重要です。個人事業主の場合、生活資金と事業資金の境界が曖昧になることがあるでしょう。

しかし、ビジネスローンで借り入れたお金を生活費に充てられないため、生活資金と事業資金をしっかり区別する必要があります。

お金がどうしても必要な状況でもやってはいけないこと

お金がどれほど必要な場合でも、ギャンブルと闇金に手を出してはいけません。

ギャンブルで大金を得られる可能性はあるものの、大金を失う可能性も十分にあります。ギャンブルに手を出す前よりも苦しい状況になる場合があるため、ギャンブルで一発逆転を狙うべきではありません。

また、闇金には審査がないため、銀行や消費者金融の審査に通らなかった場合でも融資を受けられます。しかし、法外な利息の請求や、執拗な取り立てなどがあるため、必ず後悔します。

お金がどうしても必要な場合には、ギャンブルや闇金以外でお金を得る方法を検討してください。

ギャンブルや闇金以外にも、個人事業主がお金を得る方法にはさまざまなものがあります。どうしてもお金が必要という状況では、一発逆転を狙えるギャンブルや審査のない闇金が魅力的に思えるかもしれません。しかし、後悔する可能性が高いため、公的融資や銀行融資・カードローンなど、ほかの方法を検討してください。

個人事業主がお金借りるときによくある質問

Q 個人事業主はブラックでもお金を借りられる？

A:ブラックでは銀行や消費者金融からはお金を借りられません。どうしてもお金が必要な場合は、家族や友人からお金を借りたり、不用品を売却してお金を得るなどの方法があります。

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Q 個人事業主は国からお金を借りられる？

A:個人事業主でも公的融資を受けられます。申請から受け取りまでの期間は制度によって異なるものの、最低でも2週間ほどはかかります。

Q 個人事業主は銀行でお金を借りられる？

A：個人事業主でも銀行で融資を受けられます。申請から受け取りまでは2週間～1か月程度です。

Qコロナ関連で個人事業主がお金を借りられる方法はある？

A:個人事業主がコロナ関連で融資を受ける方法には、セーフティネット保証制度の活用が挙げられます。セーフティネット保証制度とは、自然災害などの突発的事由によって経営の安定に支障が生じた場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

Q 個人事業主がビジネスローンでお金を借りるとき、審査は甘い？

A:個人事業主がビジネスローンで融資を受ける場合の審査は甘くありません。

Q 個人事業主の資金調達はどうやる？

A:個人事業主の資金調達方法には、銀行や消費者金融からお金を借りる方法以外にも、補助金・助成金制度やクラウドファンディングの利用などがあります。

まとめ

こちらでは個人事業主がお金を借りる方法について解説しました。
最後にもう一度大切なポイントを振り返ります。

どうしてもお金が必要という人のなかには、ギャンブルや闇金に手を出そうか悩んでいる人もいるでしょう。ギャンブルはさらにお金が減ってしまう可能性があり、闇金は法外の利息によって後々苦しい思いをしてしまいます。後悔する可能性が高いため、資金調達方法はほかの方法を検討しましょう。

ぜひ最適な方法でスムーズに資金調達ができるように、ぜひ本記事を参考にしてみてください。