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ビジネスローンの必要書類まるわかり!審査の早いビジネスローンも紹介!

最終更新日:2017年11月16日

ビジネスローンの必要書類まるわかり!審査の早いビジネスローンも紹介!「ビジネスローンを利用したいけど、必要書類がよく分からない…」とお悩みではありませんか?

ビジネスローンの必要書類は商品によって異なり、「必要書類を用意するのが大変そう」と考えても無理はありません。

しかし、なかには簡単に書類を用意できるビジネスローンもあります。

ここでは、ビジネスローンの必要書類と記入ポイントをまとめたうえで、審査が早いビジネスローンについて解説します。

ビジネスローン運営会社とはどんな会社か

ビジネスローンの必要書類に触れる前に、ビジネスローンを取り扱う業者や条件についてご説明します。

「既にわかっている」という方は、そのまま読み進めてもらっても問題ありません。

ビジネスローンの運営会社には、一例として下記金融機関があり、それぞれ特徴が異なります。

  • 消費者金融
  • 銀行
  • 信販会社
  • 信用金庫

多くの場合、素早く融資を受ける必要があるなどの事情を考慮しつつ運営会社を選択します。

一般的な評判から上記の運営会社を比較した場合、融資の素早さにおいては消費者金融が有利とされています。

ビジネスローンを取り扱っている業者の具体例には、「アコム」「オリコ」「ビジネクスト」などがあります。

業者によっても特徴が異なるため、ご自身のニーズに応じたものを選択するようにしてください。

ビジネスローン(事業者ローン)を利用するための条件は?

ビジネスローンは保証人不要かつ担保不要で利用できます。

また、事業資金にも活用可能な商品です。

したがって、法人代表者や個人事業主にとっては、非常に心強いサービスだといえるでしょう。

しかしながら、どのような方でもビジネスローンを利用できるわけではありません。ビジネスローンの利用条件について解説します。

ビジネスローンの利用条件

一般的なビジネスローンの利用条件を簡単にまとめると、下記のようになっています。

ビジネスローンの利用条件
  • 法人代表者や個人事業主が主な対象
  • 事業資金にも活用できる
  • 保証人、担保は原則不要
  • 年収の3分の1を超える借入にも対応可(※総量規制の例外に該当する場合、詳細は後述)

上記をご覧いただくとわかるようにビジネスローンは、通常のキャッシングやカードローンでは対応できないニーズにも活用することができます。

総量規制とは?

総量規制とは、貸金業法によって定められている、多重債務対策を目的とする制度です。

具体的な内容としては、消費者金融などの貸金業者による「利用者年収の3分の1を超える貸付」を規制します。

しかしながら、この総量規制には「例外項目」という取り扱いがあります。

個人事業者が事業性資金として借入するケースは、この例外項目に該当します。

したがって、総量規制による制限を受けません。

ビジネスローンの審査について

 ビジネスローンの審査基準としては、

  • 十分な返済能力が確保できているか
  • 過去の滞納がないか
  • 運営している事業の状態は悪くないか

などのポイントを重点的にチェックされることになります。ちなみに、保証業務を外部に委託しているビジネスローンの場合、実際の審査も保証会社が行う流れになっています。

ビジネスローン申込の必要書類と記入ポイントまとめ

ビジネスローンの必要書類は商品によって異なります。

特に、事業内容を証明する書類や、資金の使途に関する内容の書類など、事業の方向性に関するものは、利用するビジネスローンによって大きく異なるケースもあります。

それらも含めて詳しく解説していきましょう。

必要書類を簡単にまとめましたので、下記の表を参考にしてください。

書類の分類 対象者 具体例
本人確認書類 全員 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証
(※いずれも現住所記載、有効期限内のもの)
収入証明書類 法人以外 源泉徴収票、確定申告書、所得証明書、課税証明書
(※いずれも現住所記載、有効期限内のもの)
事業関連書類 法人 登記事項証明書、決算書、決算報告書
個人事業主 資金計画書、事業疎明書類、青色申告決算書、収支内訳書、事業状況の確認書面、事業計画書

まず、どのビジネスローンでも必要なのは「本人確認書類」です。本人確認書類に関しては、いずれの商品でもほぼ同一ですので、それほど用意に手間取ることはないでしょう。

もう1つ、大抵のビジネスローンで必要となるのが、「収入証明書類」です。

この収入証明書類はビジネスローンの種類によって多少異なることもあり、確定申告書などの書類が必要になる場合もあります。

上記表のうち、戸惑われる方が特に多いのは「事業関連書類」です。

法人と個人事業主で用意する書類が大きく異なりますので、それぞれ詳しく解説していきましょう。

法人がビジネスローンを利用する場合の事業関連書類について

法人がビジネスローンを利用する場合、大抵は「決算書」が必要となります。

決算書とは、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つを合わせたものを指します。

会社の経営状態を判断するために非常に重要な書類であるため、一般的には審査前に要求されるでしょう。

また、選択するビジネスローンによっては、必要書類欄に「決算書2期分」が加えられていることもあります。

これは四半期決算という意味ではなく、必要となるのは「2年分の決算書」です。間違いやすいポイントですので、注意しておきましょう。

ビジネスローンによっては、「登記事項証明書」という書類が必要になります。

法人事業を立ち上げる際に登記が必要となりますが、その登記情報は法務局のデータベースに記録されます。

登記事項証明書とは、法務局のデータベースに登録された一定事項を証明する書類のことを言うのです。

この登記事項証明書を手に入れるには、

  • 直接法務局の窓口へ行く
  • オンラインで請求する

の2つの方法があります。

ただし、オンラインで請求した場合、書類が到着するまでに1週間程度かかりますので、注意しておきましょう。

法人の事業関連書類として必要となるのは、上に挙げた「決算書」と「登記事項証明書」の2種類であることが多いでしょう。

ちなみに、融資金額が1億円以上となるような大型ビジネスローンの場合は、「決算書」ではなく「決算報告書」のみの取り扱いとなっている商品もあります。

通常「決算報告書」というのは、「決算書」に「売掛金内訳書」などを加えたものとなっていますが、事業によって要求される書類が異なります。

したがって、大型のビジネスローンを申し込む場合は、必ず事前に必要書類を問い合わせしておきましょう。

個人事業主がビジネスローンを利用する場合の事業関連書類について

個人事業主がビジネスローンを利用する場合に必要となる事業関連書類には以下のようなものがあります。

事業疎明書類 事業の存在を証明する書類
青色申告決算書 青色申告を行っている個人事業主が、確定申告の際に併せて提出する決算書
収支内訳書 白色申告の確定申告書内にある書類で、事業の利益や経費等の内訳が記載されたもの
資金計画書(※) 借入した資金の使途を記入するもの
事業状況の確認書面(※) 現在の事業状況や今後の方向性を記載する書類
事業計画書(※) 現在の事業状況や今後の展望などを記載する書類

そのうち、※印が付いている書類については、ビジネスローン会社の公式サイトでダウンロードするか店頭で受け取って記入する必要があります。

記入するポイントは、確定申告書や青色申告決算書をもとに、現在の事業状況と今後の事業計画を正確に記載することです。

一時しのぎだからと適当なことを記載した場合、審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

ごまかしたりせず、正直に記入しましょう。

このようにビジネスローンでは、ケースによってさまざまな書類が必要となります。

ただし、先述したように、提出書類は利用する商品によっても大きく異なります。

なかには、「書類を用意するのが面倒だから、手続きが簡単なビジネスローンを利用したい」という方もいらっしゃると思いますので、その場合は後述するおすすめビジネスローンを参考にしてください。

必要書類の準備における注意点

必要書類を準備する際に注意しなればならないのは、「用意するまでに時間がかかる書類もある」ということです。

特に、「登記事項証明書」をオンラインで請求した場合、書類が到着するまでに1週間程度要するため、その間は融資を受けることができません。

お急ぎの方は注意しておきましょう。

決算書不要のビジネスローンは存在するのか

結論からいうと、決算書不要で利用できるビジネスローンも中には存在しています。

そのようなビジネスローンにおいては提出書類が少なくなりますので、よりスムーズに融資を受けることができます。

必要書類が少なく審査が早め!FPおすすめのビジネスローン

ここまで見ていただいて分かるように、必要書類が多いビジネスローンは融資までに多大な手間を要します。

しかし、なかには必要書類が少なく審査が早いビジネスローンもあります。そのビジネスローンの一つが「オリックスVIPローンカードBUSINESS」です。

オリックスVIPローンカードBUSINESSの特徴には、

  • 対象は個人事業主、法人経営者
  • 金利6.0%~17.8%
  • 限度額は500万円まで
  • 最短即日融資可能
  • インターネット上で申し込める
  • 必要書類が少なく、急ぎの場合でも利用可能

などがあります。

そして、オリックスVIPローンカードBUSINESSのメリットといえば、やはり、即日融資可能の審査スピードと必要書類の少なさでしょう。オリックスVIPローンカードBUSINESSの必要書類は、

  • 本人確認書類…運転免許証、健康保険証、パスポートなど
  • 収入証明書類…源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など

の2種類のみです。さらに、法人経営者であっても決算書を提出する必要がありません。この点は、オリックスVIPローンカードBUSINESSの大きな強みだといえるでしょう。

また、カードローンタイプのビジネスローンですので、コンビニや提携している銀行のATMで借入・返済することができます。オリックスVIPローンカードBUSINESSを利用できるコンビニ・提携金融機関には、

  • 三菱東京UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行
  • ゆうちょ銀行
  • セブン-イレブン
  • ローソン
  • ファミリーマート

などがあり、設置台数の多さからも非常に利便性が高いといえるでしょう。

オリックスVIPローンカードBUSINESSは、「とりあえず、すぐに事業性資金の融資を受けたい」という方や、「面倒な手続きが必要ないビジネスローンを利用したい」という方にピッタリなビジネスローンだといえるでしょう。

不動産担保のビジネスローンについて

一般的なビジネスローンにおいては、保証人不要かつ担保不要で利用できる商品がほとんどです。

しかし、中には不動産を担保に入れることで好条件の融資を受けられる、「不動産担保ローン」という商品も存在しています。

不動産担保ローンの特徴には、

  • 不動産を担保に入れるため融資限度額が大きい
  • 通常のビジネスローンに比べて低金利
  • 返済不能になった場合、担保不動産が売却される

などがあり、事業規模の大きい法人などで広く活用されています。

不動産担保ビジネスローンを活用するメリット

不動産担保ビジネスローンを活用するメリットを簡単にまとめると、下記のとおりです。

  • 高額資金を低金利で確保しやすい
  • 借り換えにも活用可能
  • 担保不動産の価値によっては、通常のビジネスローンよりも審査結果が甘い場合もある

不動産担保ビジネスローンの大きなメリットとしては、やはり「好条件で大きな資金を確保できる」という点でしょう。

この点は、通常のビジネスローンにはないメリットだといえます。

ビジネスローンを利用するときのデメリット、注意点

法人代表者や個人事業主にとって、ビジネスローンは魅力的な商品です。

しかし、決してデメリットがないわけではありません。

ビジネスローンのデメリットと注意点を解説します。

ビジネスローンのデメリット、注意点

ビジネスローンのデメリットと注意点を簡単にまとめると、下記のような点が挙げられます。

  • 金利、手数料が高い
  • 多くの場合、提出書類が多い
  • 即日融資に対応できる商品が少ない

ビジネスローンを利用する際、上記ポイントの中で特に注意すべきなのは、「金利、手数料が高い」という点でしょう。

一般的に事業性資金は、リスクの高い資金使途と位置づけられており、通常の融資よりも金利・手数料が高めに設定されています。

したがって、利息や元金の返済をより計画的に行う必要があるでしょう。

まとめ

ビジネスローンは商品によって必要書類が大きく異なりますので、申込前に必ずチェックしておいてください。

ビジネスローンで融資を受ける際は、事業の見通しや今後の資金計画をよく検討し、無理なく活用するようにしましょう。

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