国からお金を借りるメリットや条件とは?各制度の詳細や借入までの流れを解説

「会社が倒産して生活していくお金がない」
「子供を大学に行かせたいけど、今の収入だとお金が足りない」

こういったときにはまず公的融資制度の利用を検討しましょう。

公的融資制度とは、国からお金を借りられる制度のことです。 制度によっては利息がかからないものや低金利で借りることができます。

ですので、消費者金融や銀行カードローンなどで同額のお金を借りるよりも返済負担が軽くなるというメリットがあります。

ただし、公的融資制度は最短即日融資してもらうことはできず、借入までに2週間~1カ月かかるものがほとんどです。

また、制度を利用するために満たさないといけない条件がいくつかあります。

そこで、この記事では公的融資制度を利用する条件や手続きの流れについて詳しく紹介しています。

「どうしても今日中にお金を用意しないといけない!」という人は消費者金融系のカードローンを検討しましょう。

即日融資に関しては「【厳選】即日融資できるおすすめカードローン|今すぐお金を借りる方法」をご覧ください。

国から公的にお金を借りる方法一覧

公的融資制度一覧
生活費に困っている人
生活福祉資金貸付制度
賃貸契約を結ぶ費用が必要な人
住宅入居費
教育費に困っている人
教育支援資金
教育一般貸付
日本学生支援機構奨学金
看護師等修学資金
失業者・仕事を探している人
求職者支援資金融資
母子・父子家庭の人
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
個人事業主・経営者の人
国民生活事業

国からお金を借りる方法には上記のようなものがあります。

制度の対象者や貸付条件などは次章より詳しく解説していきます。

生活費に困っている人に向いている制度

生活費に困っている人に向いている制度は、「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者などの生活の自立をサポートするために貸付をおこなう制度です。

利用対象者は以下のとおりです。

  • 必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」
  • 障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」
  • 65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」

生活福祉資金貸付制度は4つ

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

上記の中で生活費に困っている人に向いているのは以下のとおり。

総合支援資金 生活支援費
一時生活再建費
福祉資金 福祉費
緊急小口資金
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金

それぞれの制度についてはこのあと詳しく解説していきます。

政府の特設ページ」もありますのでそちらもご確認ください。

生活支援費

対象者
生活再建のお金が必要な人
貸付限度額 二人以上:月20万円以内
単身:月15万円以内
借入までにかかる時間 2ヶ月以上
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
保証人 なしでも可

生活支援費は総合支援金のひとつで、生活再建までに必要な生活費を借入できる制度です。

利用対象となるのは失業などにより、日常生活を送るための費用に困っているような人となっています。

そのため、「生活を立て直すための費用が借りたい!」というような人に最適な制度です。

一時生活再建費

対象者
生活再建のためのお金で一時的に必要かつ、日常生活費でまかなうことが困難である費用が必要な人
貸付限度額 60万円以内
借入までにかかる時間 2ヶ月以上
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
保証人 なしでも可

一時生活再建費とは、以下のような費用としてお金を借りられる制度です。

  • 就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
  • 滞納している公共料金等の立て替え費用
  • 債務整理をするために必要な経費など

上記のような費用に困っている人は、一時生活再建費の利用を検討しても良いでしょう。

福祉費

対象者
おもに福祉用具などの購入経費、介護サービスや障害者サービス、医療費のためのお金が必要な人
貸付限度額 580万円以内
借入までにかかる時間 2ヶ月以上
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
保証人 なしでも可

福祉費は低所得世帯が、以下のような費用が必要なときに利用できる制度です。

  • 生業を営むために必要な経費
  • 技能習得や、その期間中の生計維持に必要な経費
  • 住宅の増改築や補修、公営住宅の譲り受けなどに必要な経費
  • 福祉用具などの購入に必要な経費
  • 障害者用の自動車購入に必要な経費
  • 中国残留邦人などに係る国民年金保険料の追納料
  • 負傷や疾病の療養費と、その期間中の生計維持費
  • 介護サービスや障害者サービスなどの利用料と、その期間中の生計維持費
  • 被災により必要になった費用
  • 冠婚葬祭費
  • 住居移転費用、給排水設備などの設置費
  • 就職、技能習得などの支度費用
  • その他日常生活上一時的に必要な経費

引用元:厚生労働省の生活福祉資金貸付条件等一覧

福祉費という名のとおり、使いみちは福祉用具などの購入経費、介護サービスや障害者サービス、医療費が中心ですので、これらのお金に困ったときにおすすめです。

緊急小口資金

対象者
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となり、お金が必要になった人
貸付限度額 10万円以内
借入までにかかる時間 申請受付日から7日程度
貸付利子 保証人あり:無利子保証人なし:年1.5%
保証人 なしでも可

緊急小口資金とは、低所得世帯が以下のような理由で緊急かつ一時的に生計維持が困難になった場合に融資してくれる制度です。

  • 医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
  • 火災等被災によって生活費が必要なとき
  • 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき
  • 会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき
  • 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき
  • 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき
  • 法に基づく支援や実施機関や関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき
  • 給与等の盗難によって生活費が必要なとき
  • その他これらと同等のやむを得ない事由であって、緊急性、必要性が高いと認められるとき

引用元:神奈川県社会福祉協議会

上記のとおり、緊急事態によってお金に困ったときに利用できる制度となっています。

借入までにかかる時間が「申請受付日から7日程度」と公的融資としては早いのがメリット。

そのため、「なるべく早めに借りたい!」というような人に向いています。

不動産担保型生活資金

対象者
低所得の高齢者世帯であり、一定の居住用不動産を担保を保有している人
貸付限度額 ・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内
借入までにかかる時間 数ヶ月
貸付利子 年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯が持家を担保にして融資が受けられる制度です。

リバースモーゲージ方式であるため、お金を借りた後でも持家に住み続けることが可能。

担保にした持家は契約者が死亡、または融資期間終了時に処分して返済に充てることになります。

そうしたことから、「持家を担保にして借入したいけど、そのまま住み続けたい!」というような人に向いています。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

対象者
生活保護が必要であると保護の実施機関が認めた高齢者世帯であり、一定の居住用不動産を担保を保有している人
貸付限度額 ・土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)
・生活扶助額の1.5倍以内
借入までにかかる時間 数ヶ月
貸付利子 年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
保証人 不要

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、先に紹介した不動産担保型生活資金と同じくリバースモーゲージ方式であるため、お金を借りた後でも持家に住み続けることができます。

よって、「持家を担保に融資を受けたいけど、そこに将来も住み続けることを希望していている」という生活保護者向けの制度です。

住宅の賃貸契約を結ぶ費用が必要な人に向いている制度

対象者
敷金や礼金などの住宅の賃貸契約を結ぶ費用が必要な人
貸付限度額 40万円以内
借入までにかかる時間 2ヶ月以上
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
保証人 なしでも可

住宅の賃貸契約を結ぶ費用が必要な人は「住宅入居費」が向いています。

住宅入居費とは、生活福祉資金貸付の総合支援金のひとつで、次のような敷金や礼金などの住宅の賃貸契約を結ぶ費用を借入できます。

  • 敷金・礼金等
  • 入居に際して当初の支払を要する食料、共益費・管理費
  • 不動産仲介手数料
  • 火災保険料
  • 入居保障料
  • 運送費
  • その他入居に必要な経費

上記のような費用が足りなくて困っている人は、住宅入居費の利用を検討してみても良いでしょう。

教育費に困っている人に向いている制度

教育費に困っている人に向いている制度には以下の4つの制度がおすすめです。

  • 教育支援資金
  • 教育一般貸付
  • 日本学生支援機構奨学金
  • 看護師等修学資金

それぞれの制度の詳細は次章よりお伝えしていきます。

教育支援資金

教育支援資金は生活福祉資金貸付制度のひとつであり、低所得世帯に対して修学費用や入学費用を融資してくれる制度です。

そんな教育支援資金は以下の2つにわかれています。

  • 教育支援費
  • 就学支度費

教育支援費は修学費用を借入できる制度であり、おもに授業料や教科書代、ゼミ研修費などが対象です。

貸付条件は以下のとおり。

対象者
高等学校、大学又は高等専門学校に修学するためのお金が必要な人
貸付限度額 高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
借入までにかかる時間 2ヶ月以上
貸付利子 無利子
保証人 不要

就学支度費は入学時に必要なお金を借入できる制度となり、おもに入学金が足りない人が利用できます。

貸付条件は次のとおりです。

対象者
高等学校、大学又は高等専門学校への入学の経費が必要な人
貸付限度額 50万円以内
借入までにかかる時間 2ヶ月以上
貸付利子 無利子
保証人 不要

教育一般貸付

対象者
修業年限が6ヵ月以上(外国の教育施設は3ヵ月以上)で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設の費用が必要な人
貸付限度額 最大350万円(一定の要件に該当する場合は450万円)
借入までにかかる時間 20日前後
貸付利子 年1.68%
保証人 不要

教育一般貸付は「日本政策金融公庫」が取扱っている国の教育ローンになります。

対象となる学校は以下のとおり。

  • 大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含む)、短期大学
  • 専修学校、各種学校(予備校、デザイン学校など)
  • 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
  • 外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など
  • その他職業能力開発校などの教育施設

金利が年1.68%と良心的であり、インターネットから申し込みもできるため利用しやすいです。

借りたお金の使いみちも広く、次のような様々な費用に使えます。

  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

「入学や修学のための費用を借りたい!」という人なら、かなりおすすめですので詳しくは日本政策金融公庫の公式サイトで確認してみてください。

日本学生支援機構奨学金

対象者
日本学生支援機構の基準を満たし、在学する学校長からの推薦を受けた人
貸付限度額 大学 月額20,000円~120,000円
短期大学 月額20,000円~120,000円
大学院

月額50,000円、80,000円、100,000円、130,000円

または150,000円

高等専門学校 月額20,000円~120,000円
専修学校(専門課程) 月額20,000円~120,000円
借入までにかかる時間 申し込みした時期による
貸付利子 利率固定方式:年0.268%
利率見直し方式:年0.004%
保証人 機関保証と人的保証から選択

※表のデータは令和2年度のものになります。

日本学生支援機構の奨学金は日本で最も利用されている奨学金です。

第一種と第二種の2つの種類がありますが、第一種は利用条件が厳しく、多くの人は第二種を利用することになります。

そのため、上記の表は第二種のものです。

貸付利子が「年0.268%」または「年0.004%」であるため、金融機関の教育ローンなどよりも低金利で借りやすく、利息を抑えやすいのがメリット。

返済は貸付が終了してから(学校を卒業後)7か月目からとなるため、在学中は返済しなくても良い点も魅力的です。

日本学生支援機構の奨学金についてさらに知りたい場合は、日本学生支援機構公式サイトで確認してください。

看護師等修学資金

看護師等修学資金とは、看護職(保健師・助産師・看護師)の業務に従事する人材を育成するため、修学資金の融資をおこなう制度です。

そのため、「看護学校のための費用を借りたい!」という人に最適。

看護師等修学資金は都道府県によって呼び名が違い、東京都なら「東京都看護師等修学資金貸与制度 」、神奈川県であれば「神奈川県看護師等修学資金」です。

例えば、神奈川県であれば以下の2つの制度があります。

一般修学資金
対象者
・県内の養成施設に在学している者
・成績が優れ、性行が正しく、かつ、身体が健康である者
・養成施設を卒業した後、県内において看護職の業務に従事する意思を有する者
貸付限度額 公立:月額17,000円
民間立:月額20,000円
借入までにかかる時間 申込時期による
貸付利子 無利子
保証人 2名必要
特例貸付修学資金
対象者
・県内の養成施設に在学している者
・成績が優れ、性行が正しく、かつ、身体が健康である者
・養成施設を卒業した後、県内において看護職の業務に従事する意思を有する者
・住民税が非課税の世帯又は、均等割のみの世帯の者
貸付限度額 月額40,000円
借入までにかかる時間 申込時期による
貸付利子 無利子
保証人 2名必要

上記はあくまで神奈川県のものですので、他県の場合は制度の内容が異なると思っておきましょう。

よって、看護師等修学資金について詳しく知りたい場合は、お住まいの都道府県や自治体のHPを確認してください。

失業者・仕事を探している人に向いている制度

対象者
以下の2つの条件を満たす人
①職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方
②ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
貸付限度額

・同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合
月額10万円(上限)※1× 受講予定訓練月数(最大12)※2


・上記以外の場合(単身者など)
月額5万円(上限)※1× 受講予定訓練月数(最大12)※2

借入までにかかる時間 1週間以上
貸付利子 年3.0%
保証人 不要

※1 貸付額は1万円単位
※2 受講予定訓練月数とは、ハローワークに貸付の確認申請を行った時点で、職業訓練受講給付金の支給・不支給の決定が行われていない支給単位期間(給付金支給申請の対象となる訓練期間)の数。同一の訓練の受講予定訓練月数が12を超える分(最大24まで)については、最初の12か月が経過するまでに再度、ハローワーク・労働金庫で貸付の手続きを行う必要があります。

失業者や仕事を探している人に向いている制度は「求職者支援資金融資」です。

求職者支援資金融資とは、職業訓練受講給付金をもらう、もしくこれからもらう予定のある人が利用できる融資制度になります。

つまり、職業訓練を受ける人のための融資制度ですね。

よって、「職業訓練を受ける予定だけど生活費などに不安がある・・・」というような人に向いています。

求職者支援資金融資の融資が受けられる口座は「労働金庫(ろうきん)」に限定されるので気をつけましょう。

詳しくは厚生労働省のHPでご確認ください。

母子・父子家庭の人に向いている制度

対象者
20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等
貸付限度額 資金の種類による
借入までにかかる時間 お住まいの地域によって異なる
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.0%
保証人 なしでも可

母子・父子家庭の人に向いている制度は「母子父子寡婦福祉資金」です。

母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭や父子家庭のひとり親のための融資制度になります。

以下のように様々な使いみちに利用可能ですので、母子家庭や父子家庭がいろいろな目的で借入可能です。

  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 修学資金
  • 技能習得資金
  • 修業資金
  • 就職支度資金
  • 医療介護資金
  • 生活資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 就学支度資金
  • 結婚資金

借入できる金額は「資金の種類(使いみち)」によって違い、修学資金ですと以下のとおり。

学校 融資額(月額)
高校、専修学校(高等課程) 52,500円
高等専門学校 [1~3年]52,500円[4~5年]90,000円
短期大学、専修学校(専門課程) 90,000円
大学 96,000円
専修学校(一般課程) 48,000円

その他の制度の内容については「男女共同参画局のHP」でご確認ください。

個人事業主・経営者の人に向いている制度

個人事業主と経営者の人に向いているのは、日本政策金融公庫の「国民生活事業」です。

国民生活事業は個人事業主と経営者を中心に融資する制度で、設備投資や資金繰り、新規事業のためのお金などを貸してくれます。

そんな国民生活事業には次のとおり、様々な種類があります。

  • 一般貸付
  • セーフティネット貸付
  • 新企業育成貸付
  • 企業活力強化貸付
  • 環境・エネルギー対策貸付
  • 企業再生貸付
  • その他の融資制度

上記の中で代表的なのは一般貸付。

一般貸付なら、事業を営む人であれば、ほとんどの業種が利用可能です。

そんな一般貸付の貸付条件は以下のとおり。

対象者 事業を営む方
貸付限度額 4,800万円
特定設備資金: 7,200万円
借入までにかかる時間 1ヶ月以上
貸付利子 使いみちや返済期間、担保の有無によって異なる
担保あり:年0.30%~2.20%
担保なし:年1.01%~2.55%
保証人 相談しながら決定

国民生活事業については詳しく知りたい場合は、「日本政策金融公庫の公式サイト」で確認してください。

国からお金を借りるときの手続き

ここからは、国からお金を借りるときの手続きについてお伝えしていきます。

国からお金を借りるときの手続きは制度によって異なってきますが、おおまかな流れは以下のとおりです。

  1. ①申込先への相談
  2. ②申し込み&必要書類の提出
  3. ③審査
  4. ④契約&融資

それではそれぞれの項目について解説していきます。

①申込先への相談

国からお金を借りるときは、まず申込先へ相談が必要になるケースが多いです。

例えば、生活福祉資金貸付制度であれば、市区町村の「社会福祉協議会」または「民生委員」に相談が必要。

そして、世帯状況などを聞かれ、制度を利用するのに適しているかを判断されます。 制度を利用するのに適していると認められると、申込書や必要書類の指示などがあります。

このため、国からお金を借りるときは申込先の市役所などに出向かないといけないのが基本です。

②申し込み&必要書類の提出

国からお金を借りるときに必要なものは制度によって違いますが、以下のようなものになります。

  • 申込書
  • 本人確認書類
  • お金の使いみちを証明できる契約書や見積書
  • 住民票
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 印鑑

また、事業性資金を借りたい場合は次のような書類も必要になるケースが多いです。

  • 確定申告書や決算書
  • 最近の試算表
  • 創業計画書
  • 企業概要書
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本

上記のような書類を持参し、申込先の市役所に提出することになります。

③審査

審査では世帯状況の調査やお金の使いみち、必要書類のチェックなどをされます。

そして、制度を利用する条件を満たしているかや、返済していけそうかなどを判断するのが基本です。

審査が完了するまでの時間は制度によりますが、カードローンのように最短30分とはいきません。

1ヶ月以上かかることがざらであり、2ヶ月以上かかるケースもあると知っておきましょう。

④契約&融資

審査通過後は契約と融資です。 契約時には貸付条件や返済条件などを決めていくことになります。

契約が完了しますと融資となり、それぞれの制度ごとに決まった形で融資がされます。

一度に全額融資されるケースや月額ごとになる形などが基本です。

また、労働金庫の口座が必要である制度もあるのでよく確認しておきましょう。

公的融資制度で国からお金を借りるメリット

ここまでの総括として、この章では公的融資制度で国からお金を借りるメリットを解説していきます。

公的融資制度のメリットは以下のとおり
  • 無利息
  • 低金利で借りられる
  • 返済しなくてもいい期間がある
  • 保証人なしでも借りられる制度がある
  • 一定の条件を満たせば返還免除となることがある

詳しくは次章よりお伝えしていきます。

無利息・低金利で借りられる

公的融資制度の最大のメリットは無利息や低金利で借入できることです。

公的融資制度は金融機関とは異なり、営利目的で融資をしているわけではないので金利がとても良心的なのです。

例えば、生活福祉資金貸付制度であれば、そのほとんどが無利息か1.5%という低金利で借入可能。

これがカードローンやキャッシングであれば、金利は14.0%~18.0%程度になります。

そのため、公的融資制度のほうが圧倒的に低金利で借りやすく利息も抑えやすいのです。

カードローンの無利息期間については「無利息期間があるカードローンを比較!損せずに借入するために知っておくべき3つのこと」を参考にしてください。

返済しなくてもいい期間がある

公的融資には以下のような「据置期間」があることが多いです。

制度名 据置期間
生活支援費 最終貸付日から6カ月以内
緊急小口資金 貸付日から2カ月以内
教育支援費 卒業後6カ月以内

公的融資において据置期間とは、返済しなくても良い期間になります。

例えば、据置期間が借入日から6ヶ月以内なら、返済が始まるのは最大で借入日の6ヶ月後にできるということですね。

これがカードローンのような金融機関の借入であれば、返済が開始するのは借入日お翌月からになるのが基本です。

そのため、返済するお金を用意するまでにあまり余裕がありません。

しかし、公的融資なら据置期間の間に返済していける体制を整えることが可能です。

「すぐに返済していくのは辛い・・・」というような人でも返済プランを立てやすくなっています。

カードローンの返済については「カードローンの返済方法・返済日・返済額まとめ!早く完済するためのコツも紹介」で解説しています。

保証人なしでも借りられる制度がある

公的融資には保証人がなくても借りられる制度が沢山あります。

例えば、以下のような制度です。

  • 生活支援費
  • 住宅入居費
  • 一時生活再建費
  • 福祉費
  • 緊急小口資金
  • 教育支援資金
  • 日本学生支援機構奨学金
  • 求職者支援資金融資
  • 母子父子寡婦福祉資金
  • 国民生活事業

誰かに保証人を頼むのは勇気が入りますし、手間もかかります。

場合によっては人間関係にヒビが入ってしまうこともあるでしょう。

しかし、保証人なしでも利用できる制度を利用すれば、上記のような心配は入りません。

保証人なしでお金を借りる方法については「保証人なしでお金を借りる方法すべてを紹介!おすすめの借入先を目的別に見つけよう」でも詳しく解説しています。

一定の条件を満たせば返還免除となることがある

公的融資は一定の条件を満たせば返還免除となるケースもあります。

例えば、神奈川県の「神奈川県看護師等修学資金」であれば、以下のいずれかの条件を満たすことができれば、返済免除となります。

  • 200床以上の病院、保健所等3年に5年従事
  • 200床未満の病院、精神病床数が8割以上の病院等に3年従事

返済免除となれば、もう返済しなくて良くなくなりますので毎月の負担や返済日を気にする必要が無くなります。

まとめ

国からお金を借りる最大のメリットは金利の低さです。

国の融資は無利子で借入できる制度も多く、金利は高くても3.0%と良心的。

消費者金融や銀行で借入するよりもずっと低金利なケースが多いため、返済負担を少なくすることができる可能性が高いです。

据置期間があることが多いのも魅力。 返済しなくても良い期間があるため、余裕を持った返済計画を立てやすいです。

ただし、国の融資は厳格な申込条件があって、申込手続に手間がかかり、借入まで時間がかかるケースが多いです。

そのため、申込先のHP等で詳細をよく確認しておくようにしてください。

もし、「できる限り早く借りたい!」というのであれば、消費者金融や銀行のカードローンを検討してみましょう。

消費者金融なら最短即日、銀行カードローンであれば最短翌日に借入することも可能です。

そのほかのお金を借りる方法については「お金を借りる方法まとめ!即日可能・低金利・タイプ別などに解説」をご覧ください。