結婚や出産を機に新居を建てるため住宅ローンの借入を検討されているという人は多いということでしょう。
ただ、住宅ローンの審査を無事クリアできるか不安に感じている人は数多くいます。
特に過去消費者金融カードローンでお金を借りた経験がある人のなかには
「消費者金融を利用したことで、住宅ローンの審査が厳しくなるのでは？」
と、心配されている人も多いでしょう。
実際、住宅ローンの審査が厳しくなるというのは本当なのでしょうか？
ここでは、消費者金融の利用が住宅ローンの審査に与える影響について、さまざまな情報をもとに迫っていきたいと思います。
この記事を読んでわかること
- 消費者金融を現在利用中（完済していない）場合は住宅ローンの審査に通らない可能性が高い
- 完済から5年経過していれば、住宅ローンの審査への影響はない
- 完済から5年以内の場合は、過去に返済遅延がなかったなど経緯が住宅ローンの審査に影響する
カードローンと住宅ローンの違いは主に利用目的
カードローンと住宅ローンは、お金を借りるという点では同じ商品ではありますが、それぞれ以下の点で内容が異なります。
| カードローン | 住宅ローン | |
|---|---|---|
| 利用用途 | 原則自由（事業性資金は除く） | 住宅の購入・建築・リフォームなど |
| 金利 | 比較的高金利（年13.0％～年18.0％程度） | 比較的低金利（年1.0％前後） |
| 保証人 | 原則不要 | 必要となるケースが多い |
カードローンは使途が自由で、生活費や緊急で必要になった交際費など自由に使えます。
一方で住宅ローンは住宅の購入やリフォームなどにしか利用できず、基本は借入金が直接仲介業者やリフォーム業者に振り込まれるため現金が手元に残ることはありません。
つまり、住宅の購入などの目的以外でお金が必要で、現金を手元に確保したい場合はカードローンが適しているといえます。
消費者金融から借入があっても要件を満たせば住宅ローン審査に通る
消費者金融から借入が仮にあったからといって、住宅ローンの審査に通らないということはありません。
なぜなら、住宅ローンの審査では返済能力や年収と返済の割合を審査項目としており、消費者金融の返済があっても問題なく返済ができると判断されれば審査に通るためです。
実際、消費者金融を利用したことがあっても住宅ローン審査をクリアしている人は多数います。
仮に審査落ちした場合は、消費者金融の借入だけでなく他の要因も考えられるため、返済能力や信用情報の観点から自身に問題が無いかを考察する必要があります。
返済負担率が低いと住宅ローン審査にも通る可能性がある
繰り返しになりますが、消費者金融の借入があったとしても、問題なく返済ができると判断されれば審査には通ります。
問題なく返済ができるかどうかを判断する上でポイントとなるのが、返済負担率です。
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合を指します。
返済負担率が低いほど、申込み者の返済能力が高いと判断されるため、住宅ローンの審査に通るか不安を抱いている場合は自身の返済負担率を計算した上で客観視してみることが大切です。
理想値としては、年収の20％～25％以下に抑えられると良いとされています。そのため、その値以下で住宅ローンの返済金を抑えられるか確認してみるのが良いでしょう。
消費者金融への完済から5年以上が経過した場合、住宅ローンの審査に影響がない
完済から5年以上が経過している場合、住宅ローン審査への影響は原則としてありません。
消費者金融を利用したという情報、いわゆる「信用情報」は完済から5年を経過すると信用情報機関の登録から抹消されるためです。
金融機関としては、それらの情報を審査の材料にすることができないのです。
過去5年以内に消費者金融の完済経験がある場合、住宅ローンの審査通過は評価が分かれる
過去5年以内に消費者金融の完済経験がある場合は、金融機関側の評価が分かれるところです。
なぜなら、消費者金融からお金を借り返済期間内にしっかりと完済したという事実は必ずしもマイナスに捉えられるとは限らないためです。
逆に「この人になら融資をしても大丈夫だ」と信用の目安となることがあるのです。
ただし、頻繁に消費者金融を利用しているなら一概にそうとは言えません。経済的に不安である可能性が高く、マイナスと評価されるでしょう。
また、返済が完了していても、消費者金融との契約自体は続いています。つまり、いつでもお金を借りることができる状態の場合があります。
そのような場合には、住宅ローンに申込む前に消費者金融との契約を解約しておくと良いでしょう。すでに消費者金融との関係は切ってあるとプラスのアピールになることもあります。
消費者金融を現在利用中の場合、住宅ローンの審査は通らない可能性が高い
消費者金融を現在利用中の場合は、審査の通過は難しいと考えておく必要があります。
住宅ローンの融資を行う金融機関からすると、すでに他社から借入がある人は経済的に不安定です。
将来的に融資が焦げ付き、返済が滞ってしまう可能性が高いと判断されてしまいます。
勘違いしてはいけないのは「消費者金融を利用中＝住宅ローンの審査には通らない」というわけでは無い点です。
あくまでも返済比率の問題であるため、消費者金融を利用していても、住宅ローンの返済とあわせた結果返済比率が大きくなりすぎなければ審査に通る可能性は十便にあります。
カードローンの利用が住宅ローン審査に影響を与えるケース
これまでに、カードローンを利用している場合は、返済比率が住宅ローンの審査に大きな影響を与えるといった内容を解説してきました。
しかし、審査に影響を与えるものは返済比率だけでなく、以下のようなケースでも審査に影響を与えるため、あわせて覚えておく必要があります。
カードローンの利用が住宅ローン審査に影響を与えるケース
- 消費者金融で過去に延滞歴・滞納歴がある場合
- 消費者金融の借入で債務整理がある場合
- 複数のカードローンを利用している場合
- 完済が融資条件になっているのにカードローンの返済を終えていない場合
上3つは個人の信用情報に関することで、過去に金融事故を起こして信用情報機関に事故履歴として登録されている場合には、審査に通らないといった内容です。
また、住宅ローンの商品によっては他社の融資を完済していることが条件としているケースもあるため、申込み条件はしっかりと確認しておく必要があるでしょう。
消費者金融で過去に延滞歴・滞納歴がある場合
消費者金融の過去の借入で、遅延の情報や滞納情報がJICCやCICなどの信用情報機関に残っている間は、住宅ローンの審査は絶望的といえるでしょう。
また、信用情報は5年ないし10年で抹消されますが、情報が消えれば良いと言うものでもありません。その理由を簡単に説明しておきましょう。
信用情報に傷が残る5年～10年の間は原則として借入（クレジットカードのショッピングを含む）ができなくなります。
そうすると信用情報の傷が抹消された時点で、情報が真っ白な状態になるわけです。この状態は俗に「スーパーホワイト」と呼ばれます。
この時代にクレジットカードをまったく利用していないというのは通常ではなかなかありません。普通は信用情報に何らかしらの利用履歴は残るものなのです。
そのため利用履歴が真っ白な「スーパーホワイト」状態は「過去に何かやらかした」疑いを掛けられることになるのです。担当者から事情を聞かれることもあるかもしれません。
スーパーホワイトを脱するためには難易度の低い借入からコツコツ信用を積み直す必要があります。たとえば携帯電話の割賦販売や、審査の甘いクレジットカードを利用するなどです。
このことは一般的に「クレヒス（クレジットカードヒストリー）を作る」と言われています。
いずれにしても過去の返済遅延の履歴は、簡単にリカバリーできるものではありません。
しかし、将来的に可能性が0というわけではありませんから、あせらずに地道にクレヒスを作る努力が大切です。
消費者金融の借入で債務整理がある場合
債務整理の事実が金融機関に知られた時点で、ほぼ住宅ローンの審査はNGとなるでしょう。
この債務整理の情報は信用情報機関に5年～10年間登録されます。登録期間中はいわばペナルティー期間中と考えて差し支えありません。
ただ同じ債務整理でも「任意整理」の場合は「自己破産」や「個人再生」と比較するとペナルティー期間が短くなる可能性があります。
「自己破産」「個人再生」の場合は官報に氏名と住所が掲載されてしまいます。
この官報の情報はKSC（全国銀行個人信用情報センター）に10年間登録されることになっているのです。つまり最低10年間はペナルティー期間となってしまうわけです。
ただしペナルティー期間が明けて、債務整理の情報が抹消されたからすぐに住宅ローンの審査がOKとは限りません。前の項目で説明した「スーパーホワイト状態」が審査に影響する可能性があるからです。
債務整理の情報サイトなどでは、「任意整理後も5年～7年過ぎれば住宅ローンは借りられる」などと記載されている場合があります。
しかしこれは「スーパーホワイト」状態のことを考慮していません。「債務整理後5年ほどで住宅ローン審査に通った」というケースがあるのは事実なのでしょう。
しかしそれはよほど条件に恵まれたレアケースであると考えるべきです。
ただ、過去に自己破産した場合は注意しなければいけません。自己破産などの事故情報は登録期間が「10年」です。
過去にJBA（全国銀行個人信用情報センター）に加盟している金融機関から融資を受け、その後自己破産等した人は、10年以上の経過が必要です。
複数のカードローンを利用している場合
複数のカードローン利用は、毎月の返済額を増加させ、結果として年収に対する年間返済額の割合を示す返済負担率を押し上げるため審査落ちの要因となりやすいです。
繰り返しになりますが、返済負担率が大きくなれば審査通過の確立は下がるため、複数のカードローンの利用はもちろんのこと、一社の利用でも借入額が大きければ審査落ちしやすくなります。
そのため、住宅ローンの審査を通過する確率を少しでも高めたい場合は、既存の借入残高を少しでも減らしておくことが重要です。
返済比率の理想値は20％～25％であるため、その範囲で収められるくらいまで残高は減らしましょう。
完済が融資条件になっているのにカードローンの返済を終えていない場合
住宅ローンの融資条件には、「カードローンの完済」が提示されることがあります。
これは、融資を実施する金融機関が申込み者の返済能力を審査する上で、他の借入状況を考慮するためです。
完済している状態は大きく分けると2通りあり、カードローンの残高が0円の状態とカードローンの解約まで完了している状態があります。
どのような状態にしておく必要があるのかは、実際に利用を検討している住宅ローンの詳細を確認しましょう。
また、完済が条件でなくても、返済比率の視点から完済が求められるケースもあります。
年収が低い場合は完済を求められる可能性もあるため、自身の年収を踏まえつつ住宅ローンの利用を検討する必要があるでしょう。
住宅ローンの審査で見られるポイント
住宅ローンの審査について、究極にわかりやすく審査基準の要点を3つにまとめると、以下のようになります
住宅ローンの審査で見られるポイント
- 完済までの10年～35年程度の期間、安定して返済する力があるか
- 購入する物件（住宅）に担保の価値があるか
- 年収や健康状態なども考慮される
この3点を理解しておくと、なぜ年齢や勤務先などのチェックポイントが重視されるのかがよくわかるようになります。
安定して返済する力があるか
「安定して返済する力」には、「年齢」「勤務先」「勤務年数」「年収」などが関わってきます。
たとえば、定年退職が近い年齢では、長期間の住宅ローン返済は難しくなります。
また20代での年収500万円と50代での年収500万円では意味が違ってくることはイメージしやすいのではないでしょうか。（20代なら年収の伸びが期待されるが、50代では役職定年など下がる懸念が大きい）
最近は大企業でも定年まで安泰とは言えない部分もあります。しかし、それでも大企業勤務は安定性が高く評価されるのです。
反対に中小零細企業や個人事業主が審査で不利になってしまいます。安定の面ではどうしても大企業や公務員にはかなわないためです。
また勤務年数は、長いほうが当然有利になります。就職して間もなくや、転職したばかりの時期はどうしても離職率は高くなります。会社になじまず辞めるのは入社＆転職後1年～2年がピークとなるのです。
そのため勤務年数が短い場合、住宅ローンの申込自体できない場合すらあります。
購入する物件（住宅）に担保の価値があるか
金融機関は住宅ローンの申込を受けると、必ず購入予定物件の調査を行います。
住宅ローンでは購入物件を担保に取るため、担保の価値があるかをチェックする必要があるのです。これを「担保調査」と呼んでおり、金融機関の担当者や担保調査チームが実地調査を行います。
土地がきちんと道路に接しているか、建築確認どおりに建物が建っているかなどをくまなく調査します。その他にも法務局で土地の権利関係をチェックしたり、周辺環境などについても確認したりします。
担保としての価値が無いと、万が一住宅ローンが貸し倒れになった場合に金融機関は大損害を受けてしまうのです。
年収や健康状態などあらゆる角度から評価される
住宅ローンの審査は消費者金融の審査とは異なり、年収や返済能力だけでなく、健康状態などあらゆる角度から評価されます。
実際、「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」では、以下の項目が審査内容として加えられています。
- 完済時年齢（98.7％）
- 健康状態（97.9％）
- 借入時年齢（97.2％）
- 担保評価（96.1％）
- 勤続年数（93.2％）
- 連帯保証（93.1％）
- 返済負担率（93.0％）
- 年収（92.9％）
上記のようにさまざまな項目があるのは、住宅ローンの借入総額が大きい額になりやすいのと、完済までに何十年と長期間を要する可能性が高いためです。
短期間で貸付金を回収しきれるのなら問題ありませんが、長期間に渡って返済計画を立てるとなると、途中で職を失うなどして返済が止まってしまう可能性もあるため、慎重に審査が行われます。
この際、職を失う要因として病気なども考えられるため、健康状態も審査項目として加えられているのです。
消費者金融利用者が住宅ローン審査に通るために押さえておきたいポイント
消費者金融でお金を借りている人で、これから住宅ローンの利用を検討している人は、審査に通過する可能性を少しでも高めるためにも以下のポイントを押さえておきましょう。
消費者金融カードローン利用者が住宅ローン審査に通るために押さえておきたいポイント
- 利用していないカードローンは解約する
- 複数申込みをしているなら他のカードローンは完済する
- カードローンを完済したら「完済証明書」を取得する
- 消費者金融で借入していることを隠さない
- 信用情報を確認する
住宅ローンを利用する前に完済をして、可能であればカードローンの契約もすべて解約しておきましょう。
住宅ローンの障害となる可能性があるものは事前に排除し、できるだけクリーンな状態で申込みできるようにしておくことが大切です。
また、借入残高以前の問題として信用情報に傷がある場合は審査に通過しないため、信用情報の事故履歴が消えるまで待つ必要があります。
利用していないカードローンは解約する
住宅ローンの審査において、利用していないカードローンの解約は自身の経済状況を明確にし、金融機関からの信頼を得るために重要な項目といえます。
たとえ利用していなくても、カードローンを契約している状態は潜在的な負債とみなされる可能性があり、住宅ローンの審査に影響を与えてしまうかもしれません。
解約をするにはカードローン会社に直接連絡する必要があります。窓口に連絡をして、解約をしたい旨を伝えれば電話口で手続きを進めてくれるでしょう。
金融機関によっては世面のやり取りが必要になるケースもあるため、解約までに数日かかる可能性がある点には注意しましょう。
複数申込みをしているなら他のカードローンは完済する
複数のカードローンを抱えている場合は、他のカードローンを完済しましょう。
複数のカードローンを利用していると、お金に困っている可能性がある人として判断されやすく、返済能力の観点から審査落ちする可能性が高くなります。
そのため、完済を条件としている住宅ローンの場合は1つに借入先を絞るだけでは意味ありませんが、そうでない場合は借入先を減らして審査に通過する可能性を高めましょう。
自身の返済負担を考えると、複数カードローンがあるなかで最も金利の高いものから返済をしたほうが自身のためにもなりますが、とにかく複数の借入状態を1つまで減らしたいのであれば、金利が低いカードローンから返済するのもおすすめです。
なぜなら、金利が低いものから返済したほうが、金利の高いカードローンで同額返済するよりも元金の減るペースが早くなるためです。
カードローンを完済したら「完済証明書」を取得する
カードローンを完済したら「完済証明書」を取得しましょう。
完済証明書は、自身の信用情報を明確にし、金融機関からの信頼を得る上で重要なポイントになります。
また、完済できたという行為自体が返済を遂行できるという信用にも繋がるため、返済能力を測る際には高評価を得る要因になるでしょう。
完済証明書は、カードローン会社に電話またはインターネットで連絡し、完済証明書の発行を依頼すれば取得可能です。
本人確認書類が必要になる可能性があるため、あらかじめ準備しておきましょう。
消費者金融で借入していることを隠さない
住宅ローンを申込みする際、既存の借入残高があるかどうかを必ず聞かれます。その際は、嘘偽りなく回答するようにしましょう。
仮に隠したとしても、結局は金融機関が信用情報機関に情報照会をかけるため、借入の状況は正確に把握されてしまいます。
もし、数十万円、数百万円という借入があるにもかかわらず、審査での影響を気にして借入状況を伝えなければ、虚偽申告をしたとして信用が低下する可能性も否めません。
金融機関もロボットのように審査しているのではなく、「人対人」で仕事をしているため、そういった信用にかかわる細かな部分も気を付けることが大切です。
信用情報を確認する
信用情報とは、これまでに何度か文章中に出てきている「信用情報機関」に登録されている情報を指します。
信用情報機関は主に以下の3つがあります。
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主にクレジットカード会社が加盟
- JICC（株式会社日本信用情報機構）：主に消費者金融会社が加盟
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主に銀行が加盟
クレジットカードや消費者金融などの情報だけでなく、銀行の情報も登録されているため、借入に関する内容はすべて信用情報機関で照会をかければ知れてしまいます。
前項でも解説しましたが、金融機関は信用情報機関に紹介をかけて借入の履歴等をチェックするため、隠しようがありません。
消費者金融の借入があっても住宅ローン融資が可能な金融機関
消費者金融の借入があるからと言って、絶対に住宅ローンが利用できないというわけではありません。審査基準は各金融機関で異なりますので、どこならOKと断言することはできません。
住宅ローンの保証会社によっても審査基準が異なりますので、同じ銀行であっても商品ごとに結果が変わることも多々あるのです。
金融機関によっては内部規定で消費者金融の借入を認めないところはあるでしょう。しかしすべての金融機関が消費者金融の利用者を完全にブロックしているわけではありません。
消費者金融の借入がある場合住宅ローン審査の前に相談
消費者金融の借入を認めてくれる金融機関を見分けるのは簡単です。住宅ローン申込前に相談してしまえば良いのです。
方法はシンプルで、ずばり消費者金融の借入があっても借入可能なのか質問してしまうのです。場合によっては電話で聞いてしまっても良いかもしれません。
「ちょっとお伺いしたいのですが」と名前も名乗らなくても質問はできます。
内部審査基準で無理であれば「難しいですね」といった感じで教えてくれることが多いでしょう。
場合によっては「解約が条件となります」といった話になるかもしれません。「一応申込みしてみてください」といった感じであれば、門前払いにはならないということです。
事前相談であれば、仮にNGとなった場合でも審査落ちの記録は残りません。
いきなり正式申込して審査落ちしてしまうと次の審査にも響いてしまうため厄介です。電話でも、店頭窓口でも構わないので、気軽に聞いてしまうのがおすすめです。
簡単な相談で好感触を得たら次に「事前相談（事前審査）」を利用すると良いでしょう。事前審査は正式審査よりも簡略化された審査なので、手軽に申し込めます。
物件が決まっていなくてもいくら位なら借りられるか、消費者金融の借入があっても大丈夫かなどのチェックが可能です。
借入金額から逆に計算して物件選びをするのも賢い方法と言えます。
気をつけなければならないのは、消費者金融の借入を隠そうとしてはいけないということです。
金融機関は100％信用照会を行いますから消費者金融の借入は絶対にわかってしまいます。
「嘘つきは泥棒のはじまり」ではありませんが、虚偽申告するような人は金融機関に相手にされないのです。
住宅ローンを申し込む金融機関の選び方
基本的に住宅ローンを借りるのであれば、銀行の住宅ローンから選ぶのが無難です。
住宅ローンは金額の大きな借入で、しかも返済が長期になります。そのため少しの金利の違いが支払利息の大きな差となって表れてきます。
銀行の住宅ローンであれば金利に大きな差はありません。また、ノンバンクなどより低金利です。（フラット35関連商品を除く）
さらに、住宅ローンを申込むべき銀行の基準ははっきりしています。それは「メイン」で利用している銀行です。
「メイン」の銀行とは「給与振込」「公共料金の引き落とし」「定期預金」など、一番多く利用している銀行のことです。ここで言う「銀行」には地方銀行はもちろん信用金庫や信用組合も含まれます。
メインの銀行なら審査に有利になるほか、金利優遇などの特典を受けられる場合もあります。また給与振込口座から住宅ローンの返済が引き落とされるのが便利です。
そのような意味からも、まずはメイン銀行を最優先に考えるのがおすすめです。
住宅ローンを融資してくれる金融機関を見つけやすくするポイント
ここでは、消費者金融を利用している人や過去に利用されていたほうがより住宅ローンを融資してくれる金融機関が見つけやすくなるポイントについてご紹介していきます。
事前に相談した上で個別に対応してくれる金融機関を見つける
融資してくれる先が見当たらなさそうという理由で、手当たり次第に住宅ローンの審査に申込むのはおすすめできません。
申し込んだ結果、審査に落ちてしまうと「申込みブラック」と呼ばれる状態になり、その情報が信用情報機関に登録されるリスクがあります。
まずは、消費者金融を利用していた経験があることを借入希望の金融機関に事前相談しましょう。柔軟に対応してくれる金融機関を見つけることが望ましいと言えます。
審査のスコアを高める
住宅ローンの審査では、消費者金融の利用の有無だけを見ているわけではありません。
申込者の職業や年収、年齢、持ち家の有無、配偶者および子どもの有無などあらゆる情報をスコアリングし、最終的な決定を下します。
そのため、審査のスコアを高めるように心掛けることがポイントとなります。消費者金融の利用経験があったとしても、住宅ローンの融資を受けられる可能性が高まります。
おわりに
以上、消費者金融の利用が住宅ローン審査に与える影響について解説してきました。
住宅ローン審査の可否の具体的な判断基準についてはそれぞれの金融機関が個別に定めており、外部に公表していないため「○○で絶対通る、落ちる」といったことは断言できません。
しかしながら、消費者金融の利用経験があり、住宅ローンの審査が不安という方はぜひ本記事を参考にしていただきたいと思います。
