結婚や出産を機に新居を建てるため住宅ローンの借り入れを検討されているという方は多いということでしょう。
ただ、住宅ローンの審査を無事クリアできるか不安に感じている方は数多くいらっしゃいます。
特に過去消費者金融カードローンでお金を借りた経験がある方のなかには
「消費者金融を利用したことで、住宅ローンの審査が厳しくなるのでは?」
と、心配されている方も多いでしょう。
実際、住宅ローンの審査が厳しくなるというのは本当なのでしょうか?
ここでは、消費者金融の利用が住宅ローンの審査に与える影響についてさまざまな情報をもとに迫っていきたいと思います。
カードローンとの違い
はじめに、カードローンと住宅ローンの取り扱いの違いについて解説しておきましょう。
どちらも大まかにいえば借金の1種です。しかし、金利や資金使途、借入れまでの期間が大きく異なります。
住宅ローンは、その名のとおり住宅購入用の融資商品です。一度確定した金額は途中で自由に借入・返済することはできません。借入れ後は原則として返済専用になります。
対してカードローンは、資金使途を定めず自由に借入れ、返済を繰り返すことのできる融資商品です。また、資金使途の自由度が高い分、住宅ローンより金利が高く設定されています。
住宅ローンとカードローンには、このような違いがあります。
『消費者金融の利用=住宅ローンの利用不可』ではない
結論からいえば、消費者金融を利用した経験があるからと言って100%住宅ローンの審査に通らないということはない、ということです。
実際、消費者金融を利用したことがあっても住宅ローン審査をクリアしている方は多数います。
このことを前提に、消費者金融の利用が住宅ローンの審査に与える影響について考えていきます。
現在、消費者金融を利用されている方
このケースでは、審査の通過は難しいと考えておく必要があります。
住宅ローンの融資を行う金融機関からすると、すでに他社から借り入れがある人は経済的に不安定です。将来的に融資が焦げ付き、返済が滞ってしまう可能性が高いと判断されてしまいます。
過去5年以内に消費者金融へ完済経験がある方
このケースの住宅ローン審査は、金融機関側の評価が分かれるところであるとされています。
なぜなら、消費者金融からお金を借り返済期間内にしっかりと完済したという事実は必ずしもマイナスに捉えられるとは限らないためです。逆に「この人になら融資をしても大丈夫だ」と信用の目安となることがあるのです。
ただし、頻繁に消費者金融を利用しているなら一概にそうとは言えません。経済的に不安である可能性が高く、マイナスと評価されるでしょう。
また、返済が完了していても、消費者金融との契約自体は続いています。つまり、いつでもお金を借りることができる状態の場合があります。
そのような場合には、住宅ローンに申し込む前に消費者金融との契約を解約しておくと良いでしょう。すでに消費者金融との関係は切ってあるとプラスのアピールになることもあります。
消費者金融への完済から5年以上が経過した方
完済から5年以上が経過している場合、住宅ローン審査への影響は原則としてありません。
なぜかと言うと、消費者金融を利用したという情報、いわゆる「信用情報」は完済から5年を経過すると信用情報機関の登録から抹消されるためです。
金融機関としては、それらの情報を審査の材料にすることができないのです。
ただ、過去に自己破産した場合は注意が必要です。自己破産等の事故情報は登録期間が「10年」なのです。
過去にJBA(全国銀行個人信用情報センター)に加盟している金融機関から融資を受け、その後自己破産等した方は、10年以上の経過が必要です。
消費者金融の借入が住宅ローンの審査に与える影響
住宅ローンの利用申込時点で消費者金融の借入残高がある場合、もしくは借入枠が残っている場合は審査に重大な影響があります。
銀行の住宅ローンでは消費者金融の借入を特に問題視します。場合によっては申込書に消費者金融の借入を申告した時点で門前払いされる可能性があります。
たとえ申込書で借入を隠しても、信用照会で借入の事実はわかってしまいます。
消費者金融の借入については例え借入残高が0円であっても、借入枠が残っていたらアウトです。
いつでも借入れできる状態は、借入れがあるのと同じと見なされます。
住宅ローンを申込む際は、消費者金融の借入は完済しましょう。そして、完全に解約しておくことが大切です。
仮に返済が難しいのであれば、それはまだ住宅ローンを借りる準備ができていないと考えたほうが良いでしょう。
そもそも住宅ローンと消費者金融のW返済は(借り入れできたとしても)想像以上に厳しいものです。
また、金融機関側から消費者金融の解約をお願いされるかもしれません。その場合は素直に従い、解約を証明できる書類を提出するようにしましょう。
住宅ローンはどんな審査をするのか
基本的に住宅ローンの審査は「銀行の住宅ローンの審査内容」で触れたチェックポイントを中心に行われます。
究極にわかりやすく審査基準の要点を2つにまとめると以下のようになります
- 完済までの10年~35年程度の期間、安定して返済する力があるか
- 購入する物件(住宅)に担保の価値があるか
この2点を理解しておくと、なぜ年齢や勤務先などのチェックポイントが重視されるのかがよくわかるようになります。
安定して返済する力はどのような面をチェックされるのか
「安定して返済する力」には「年齢」「勤務先」「勤務年数」「年収」などが関わってきます。
たとえば定年退職が近い年齢では、長期間の住宅ローン返済は難しくなります。また20代での年収500万円と50代での年収500万円では意味が違ってくることはイメージしやすいのではないでしょうか。(20代なら年収の伸びが期待されるが、50代では役職定年など下がる懸念が大きい)
最近は大企業でも定年まで安泰とは言えない部分もあります。しかし、それでも大企業勤務は安定性が高く評価されるのです。
反対に中小零細企業や個人事業主が審査で不利になってしまいます。安定の面ではどうしても大企業や公務員にはかなわないためです。
また勤務年数は、長いほうが当然有利になります。就職して間もなくや、転職したばかりの時期はどうしても離職率は高くなります。会社になじまず辞めるのは入社&転職後1~2年がピークとなるのです。
そのため勤務年数が短い場合、住宅ローンの申込自体できない場合すらあります。
購入予定物件の担保価値の調査とは何を調べるのか
金融機関は住宅ローンの申込を受けると、必ず購入予定物件の調査を行います。
住宅ローンでは購入物件を担保に取るため、担保の価値があるかをチェックする必要があるのです。
これを「担保調査」と呼んでおり、金融機関の担当者や担保調査チームが実地調査を行います。
土地がきちんと道路に接しているか、建築確認どおりに建物が建っているかなどをくまなく調査します。
その他にも法務局で土地の権利関係をチェックしたり、周辺環境などについても確認したりします。
担保としての価値がないと、万が一住宅ローンが貸し倒れになった場合に金融機関は大損害を受けてしまうのです。
住宅ローンの審査内容
住宅ローンは個人ローンの中でも最も借入額が大きいものです。そのため小口のカードローンなどの審査に比べると審査内容も複雑で厳しいものとなります。
大部分のかたにとって一生に一度の大きな借入となるでしょうから、どのような審査が行われるのか不安に感じられることもあるでしょう。
こちらの章では住宅ローンの審査でどのようなポイントをチェックされるのかについて解説していきます。
銀行の住宅ローンの審査内容
銀行の審査で重視されるポイントを一覧表にまとめました。こちらでまとめてチェックしていきましょう。
それほど難しくはありません。ぜひこちらで銀行住宅ローン審査のツボをマスターしてください。
チェックポイント | ワンポイント解説 |
---|---|
年齢 |
|
勤務先 |
|
勤務年数(事業年数) |
|
年収(返済比率) |
※借入金額や年収等によって多少の上下がある場合もある |
他社の借入れ |
|
消費者金融の借入 |
|
個人信用情報 |
|
購入予定物件 |
|
団体信用生命保険 |
|
以上にあげたチェックポイントは、基本的に最低条件と考えたほうが良いです。
上記条件を満たしたから必ず審査に通るというものでもありません。すべての条件をチェックした上で総合的に判断されるものなのです。
年齢や勤務先などの条件は調整の難しい部分です。
しかし消費者金融の解約や購入物件の変更などは調整しやすいポイントです。たとえば、申込前に現在不要な借入枠は解約したり、返済中の借入を一括返済したりしておくと審査に有利に働きます。
また住宅ローンとなるとなぜか限界ギリギリまで借りようとしてしまうものです。ギリギリの金額を攻めるのは、審査もギリギリになることを意味します。
また銀行が定めたギリギリの返済ラインを借りてしまうと、生活の余裕があまりない状態になりがちです。「一応返済には問題はない」というぎりぎりラインなので、ゆとりを感じることは難しいでしょう。
あまりギリギリを攻めるよりも、まずは頭金を貯めた方が後々苦労しません。
またもう少し安く購入できる物件を再検討するのもおすすめです。
住宅ローンの審査についてはイーデスの「住宅ローン審査が通らない驚きの理由!審査に落ちたときに取るべき対処法を紹介」で解説しているので、こちらも参考にしてみてください。
ノンバンクの住宅ローンの審査内容
住宅ローンといえば銀行を思い浮かべるかたが大半かもしれません。しかし実は銀行以外のノンバンクでも住宅ローンを利用できるところがあります。
銀行の住宅ローンと比べると利用対象が若干広いのが特徴です。銀行で断られた方でも審査に通る可能性がある反面、金利は高くなっています。
そのため基本的には、銀行住宅ローンを利用できる人がノンバンクの住宅ローンをわざわざ契約するメリットはないと言って良いでしょう。
ノンバンクの住宅ローン審査でチェックされるポイントは、銀行の住宅ローンとほとんど違いがありません。
しかし審査項目ごとの足切り基準が銀行より低かったり、銀行ではNG条件に当てはまっている場合でもノンバンクではOKだったりするわけです。
たとえば銀行では年収500万円は最低必要なケースでも、ノンバンクでは400万円でOKといった具合です。
また基本的に銀行では「再建築不可」物件では、住宅ローンは利用できません。
「再建築不可」物件とは簡単に言えば、法律で建物の建て替えが出来ない状態の土地のことです。例えば道路に土地が2m以上接していないと原則として建て替えはできません。
このような将来建て替えができない土地は担保価値が激減してしまうのです。
ところがノンバンクではそういった物件でも条件を満たせば審査OKとなる場合があります。
つまりノンバンクは銀行よりも高いリスクを覚悟で融資しているということになります。リスクが高い融資は原則として金利が高くなります。そのためノンバンクの住宅ローンは銀行の住宅ローンよりも高めの金利になっているわけです。
ちなみにこの場合、お金を借りる側も高いリスクを背負うことになります。銀行よりも高金利ですから返済は確実に苦しくなります。
審査の甘さにつられてノンバンクの住宅ローンを利用するのはあまりおすすめではありません。
ただしノンバンクの住宅ローンでも利用価値のある商品があります。おすすめの住宅ローン商品の名はずばり「フラット35」です。フラット35であれば銀行に引けを取らない低金利で利用可能です。
はっきりと申しますと 「フラット35」以外のノンバンク住宅ローンは高金利なのであまりおすすめできません。
住宅ローンは超長期融資ですから「高金利」は致命的な弱点となってしまいます。長期の返済では数%の金利の違いが数百万円以上の利息の差となって表れてくるのです。
ノンバンクの住宅ローンなら「フラット35」が断然おすすめ!
カードローンやキャッシングなどと比較すると、フラット35を利用できるノンバンクを見つけるのは若干難しい面があるかもしれません。
消費者金融のカードローンは利用者数が多いため、TVCMを中心とした広告をたくさん展開しています。また街のいたるところでカードローンの看板や自動契約機を目にする機会も結構あります。
それに比べるとノンバンクの住宅ローンの取扱件数は少ないものです。大手と呼べるようなノンバンクも少ないです。
一般の方がノンバンクの住宅ローンを知る機会はほとんどないかもしれませんね。
そこでおすすめの「フラット35」を安心して利用できる、おすすめノンバンクを紹介しておきます。
ノンバンク会社名 | 金利(21年以上) | 融資手数料(税込) |
---|---|---|
トヨタファイナンス㈱ | 1.370%(フラット宣言+) 1.465%(フラット宣言) |
融資金額×1.420% 66,000円 |
ミサワフィナンシャルサービス㈱ | 1.370%(定率タイプ) 1.520%(定額タイプ) |
借入額×0.8% 55,000円 |
日本住宅ローン | 1.530%(MCJフラット35) | 22,000円 |
※金利については各社の通常タイプの商品の金利を抜粋しています
手数料が定額タイプと定率タイプで選択できることも多くなっています。どちらがオトクかは借入金額や期間によって異なります。相談時に必ず見積もりを取るようにしましょう。
なお住宅メーカーとノンバンクのタイアップで「特別金利」が利用できる場合があります。
たとえば日本住宅ローンの場合「積水ハウス」「大和ハウス工業」「住友林業」「セキスイハイム」の大手ハウスメーカー4社と提携しており「限定プラン」が利用可能です。
公式ウェブサイトをチェックして、お得情報は見逃さないようにしましょう。
消費者金融を完済している場合の住宅ローンの審査
消費者金融で過去に融資を受けていたものの、すでに完済している場合は審査への影響は比較的小さくなります。(影響がないとまでは言えませんが)
ちなみに信用情報期間の借入情報は解約から5年間で抹消されます。つまり解約から5年以上過ぎていれば住宅ローンの審査に全く影響はありません。
場合によっては担当者から「過去に消費者金融で借り入れしたことがありますか?」と聞かれるかもしれません。
その際には正直に借入があったことを伝えるほうが良いでしょう。ムリに隠そうとしても実は担当者は信用情報照会で借入情報をつかんでいる可能性が高いのです。
ここで嘘をついてしまいますと、個人的な信用を失い審査に大幅に不利になってしまいます。
さらに「消費者金融で借入した理由」を聞かれるかもしれません。ここで「生活が苦しくて」といったネガティブな理由を伝えるのは避けたほうが良いでしょう。
言葉の言い回しではありますが、たとえば「出費が重なってしまって」などのほうが心証は良くなります。嘘にならない程度に言葉を選ぶのは問題ないでしょう。
担当者から質問されるつもりで心の準備をしておけば、落ち着いて答えることができます。
変にあわてると「何かあるのかな」と余計な疑いを持たれてしまいます。
悪いことをしているわけではないのですから、堂々と受け答えすればよいのです。
消費者金融で過去に返済の遅延がある場合の住宅ローンの審査
消費者金融の過去の借入の履歴だけであれば、致命的な影響はありません。しかし返済の遅延があった場合はかなり致命的といえる状態です。
遅延の情報がJICCやCICなどの信用情報機関に残っている間は、住宅ローンの審査は絶望的と言えるでしょう。
また信用情報は5年ないし10年で抹消されますが、情報が消えれば良いと言うものでもありません。その理由を簡単に説明しておきましょう。
信用情報にキズが残る5~10年の間は原則として借入(クレジットカードのショッピングを含む)ができなくなります。
そうすると信用情報のキズが抹消された時点で、情報が真っ白な状態になるわけです。この状態は俗に「スーパーホワイト」と呼ばれます。
この時代にクレジットカードを全く利用していないというのは通常ではなかなかありません。普通は信用情報に何らかしらの利用履歴は残るものなのです。
そのため利用履歴が真っ白な「スーパーホワイト」状態は「過去に何かやらかした」疑いを掛けられることになるのです。担当者から事情を聞かれることもあるかもしれません。
スーパーホワイトを脱するためには難易度の低い借入からコツコツ信用を積み直す必要があります。例えば携帯電話の割賦販売や、審査の甘いクレジットカードを利用するなどです。
このことは一般的に「クレヒス(クレジットカードヒストリー)を作る」と言われています。
いずれにしても過去の返済遅延の履歴は、簡単にリカバリーできるものではありません。
しかし将来的に可能性が0というわけではありませんから、焦らずに地道に信用を取り戻す努力が大切です。
消費者金融の借入で債務整理がある場合の住宅ローンの審査
債務整理というのは延滞履歴よりも重大な金融事故です。債務整理の事実が金融機関に知られた時点でほぼ住宅ローンの審査はNGとなるでしょう。
この債務整理の情報は信用情報機関に5年~10年間登録されます。登録期間中はいわばペナルティー期間中と考えて差し支えありません。
ただ同じ債務整理でも「任意整理」の場合は「自己破産」や「個人再生」と比較するとペナルティー期間が短くなる可能性があります。
「自己破産」「個人再生」の場合は官報に氏名と住所が掲載されてしまいます。この官報の情報はKSC(全国銀行個人信用情報センター)に10年間登録されることになっているのです。つまり最低10年間はペナルティー期間となってしまうわけです。
ただしペナルティー期間が明けて、債務整理の情報が抹消されたからすぐに住宅ローンの審査がOKとは限りません。前の項目で説明した「スーパーホワイト状態」が審査に影響する可能性があるからです。
債務整理の情報サイトなどでは、「任意整理後も5~7年過ぎれば住宅ローンは借りられる」などと記載されている場合があります。
しかしこれは「スーパーホワイト」状態のことを考慮していません。「債務整理後5年ほどで住宅ローン審査に通った」というケースがあるのは事実なのでしょう。しかしそれはよほど条件に恵まれたレアケースであると考えるべきです。
消費者金融の借入があっても住宅ローン融資が可能な金融機関
消費者金融の借入があるからと言って、絶対に住宅ローンが利用できないというわけではありません。審査基準は各金融機関で異なりますので、どこならOKと断言することはできません。
住宅ローンの保証会社によっても審査基準が異なりますので、同じ銀行であっても商品ごとに結果が変わることも多々あるのです。
金融機関によっては内部規定で消費者金融の借入を認めないところはあるでしょう。しかしすべての金融機関が消費者金融の利用者を完全にブロックしている訳ではありません。
消費者金融の借入がある場合住宅ローン審査の前に相談
消費者金融の借入を認めてくれる金融機関を見分けるのは簡単です。住宅ローン申込前に相談してしまえばよいのです。
方法はシンプルで、ズバリ消費者金融の借入れがあっても借入れ可能なのか質問してしまうのです。場合によっては電話で聞いてしまっても良いかもしれません。
「ちょっとお伺いしたいのですが」と名前も名乗らなくても質問はできます。
内部審査基準でムリであれば「難しいですね」といった感じで教えてくれることが多いでしょう。
場合によっては「解約が条件となります」といった話になるかもしれません。「一応申し込みしてみてください」といった感じであれば、門前払いにはならないということです。
事前相談であれば、仮にNGとなった場合でも審査落ちの記録は残りません。
いきなり正式申込して審査落ちしてしまうと次の審査にも響いてしまうので厄介です。電話でも、店頭窓口でも構わないので、気軽に聞いてしまうのがオススメです。
簡単な相談で好感触を得たら次に「事前相談(事前審査)」を利用すると良いでしょう。
事前審査は正式審査よりも簡略化された審査なので、手軽に申し込めます。
物件が決まっていなくてもいくら位なら借りられるか、消費者金融の借入があっても大丈夫かなどのチェックが可能です。
借入金額から逆に計算して物件選びをするのも賢い方法と言えます。
気をつけなければならないのは、消費者金融の借入を隠そうとしてはいけないということです。
金融機関は100%信用照会を行いますから消費者金融の借入は絶対にわかってしまいます。
「嘘つきは泥棒のはじまり」ではありませんが、虚偽申告するような人は金融機関に相手にされないのです。
以前に返済遅延していた場合、住宅ローンは組める?
以前に返済遅延していた場合でも、住宅ローンは組むことができます。
ただし注意点として、延滞の記録は「信用情報」に残っているため、延滞解消直後や返済遅延中に審査を通過するのは難しいでしょう。
信用情報とは、信用情報機関が取り扱う、個人信用に関する情報のことです。
信用情報には、クレジットカードの利用履歴からキャッシング、カードローンの契約内容や残高まで、さまざまな情報が記載されています。
例えば、アコムで返済遅延してしまったとしましょう。
アコムが加入している信用情報機関は「CIC」「JICC」の2社です。つまり、どちらの信用情報にも履歴が残ることになってしまいます。
延滞解消後の履歴記録期間は、CICの場合で5年、JICCの場合で1年間となっているため、その期間中は住宅ローンの審査に通過するのは難しいでしょう。
もちろん、完済後も情報は一定期間記録されています。
逆に言えば、履歴の記録期間を過ぎてしまえば、記録は抹消されることになります。
したがって、記録期間終了後に住宅ローンの審査に影響することはまずないでしょう。
ちなみに、1回目のみの延滞などは、「うっかり返済を忘れてしまったのかな」程度に捉えられるケースも多いです。
そのため、すべてのケースで延滞直後に審査を通過できないわけではありません。
それに対し遅延履歴が多い場合は、審査面において不利になる可能性が高いでしょう。
債務整理後に住宅ローンは借りられる?
結論からいうと、債務整理後でも住宅ローンを組むことは可能です。
ただし、信用情報における記録が残っていない場合に限ります。
債務整理の記録は、JICCとCICの場合で5年間保存されます。
銀行が加入している「全国銀行個人信用情報センター」に限っては10年間保存されています。
つまり、銀行が取り扱う住宅ローンを利用する場合は、債務整理から10年以上経過していて履歴が抹消された後であれば、住宅ローンで融資を受けられるようになるのです。
住宅ローンのJICC、CICへの記載
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合においても、信用情報に記録が記載されることになります。
ただし、加入している信用情報機関は各社異なります。
JICCと全国銀行個人信用情報センターの2つにのみ履歴が残る場合もあれば、CICも含む3つの機関に履歴が記載される場合もあるのです。
各社の加入している信用情報機関は申し込み時の書類にも記載されていますので、ご心配な方は必ず確認しておきましょう。
住宅ローンを申し込む金融機関の選び方
基本的に住宅ローンを借りるのであれば、銀行の住宅ローンから選ぶのが無難です。
住宅ローンは金額の大きな借入で、しかも返済が長期になります。そのため少しの金利の違いが支払利息の大きな差となって表れてきます。
銀行の住宅ローンであれば金利に大きな差はありません。また、ノンバンクなどより低金利です。(フラット35関連商品を除く)
さらに、住宅ローンを申し込むべき銀行の基準ははっきりしています。それは「メイン」で利用している銀行です。
「メイン」の銀行とは「給与振込」「公共料金の引き落とし」「定期預金」など、一番多く利用している銀行のことです。ここで言う「銀行」には地方銀行はもちろん信用金庫や信用組合も含まれます。
メインの銀行なら審査に有利になるほか、金利優遇などの特典を受けられる場合もあります。また給与振込み口座から住宅ローンの返済が引き落とされるのが便利です。
そのような意味からも、まずはメイン銀行を最優先に考えるのがオススメです。
住宅ローンを融資してくれる金融機関を見つけやすくするポイント
ここでは、消費者金融を利用している方や過去に利用されていた方がより住宅ローンを融資してくれる金融機関が見つけやすくなるポイントについてご紹介していきます。
事前に相談した上で個別に対応してくれる金融機関を見つける
融資してくれる先が見当たらなさそうという理由で、手当たり次第に住宅ローンの審査に申し込むのはオススメできません。
申し込んだ結果、審査に落ちてしまうと「申し込みブラック」と呼ばれる状態になり、その情報が信用情報機関に登録されるリスクがあります。
まずは、消費者金融を利用していた経験があることを借入希望の金融機関に事前相談しましょう。柔軟に対応してくれる金融機関を見つけることが望ましいと言えます。
審査のスコアを高める
住宅ローンの審査では、消費者金融の利用の有無だけを見ているわけではありません。
申込者の職業や年収、年齢、持ち家の有無、配偶者および子どもの有無などあらゆる情報をスコアリングし、最終的な決定を下します。
そのため、審査のスコアを高めるように心掛けることがポイントとなります。消費者金融の利用経験があったとしても、住宅ローンの融資を受けられる可能性が高まります。
住宅ローンの審査に落ちる人のポイント
銀行の住宅ローンは個人ローンのなかでも最もハイレベルな審査といっても良いでしょう。
不動産会社の言うとおりに住宅ローンに申し込んで安心していたら、見事に審査に落ちてしまったという話はたくさんあるのです。
審査に落ちる人のポイントを知ることで、審査に有利になるように対策をすることができます。
住宅ローンに落ちてしまうかたの特徴を、まとめて確認しておきましょう。
- 住宅ローン審査に落ちる人の特徴
- 返済額に対して収入が足りない
- 個人信用情報に傷が付いている
- 購入予定の物件に問題がありすぎる
- 他社の借入件数や金額が多すぎる
- 属性情報に不利な点が多い
住宅ローンの月々の返済に対して収入が少ない場合は審査に致命的な影響があります。「返済比率」と言って、住宅ローンの返済額が収入の30%前後に収まることが一応の目安のラインです。
またカードローンなどの延滞履歴の記録があると審査に通るのは難しいです。いわゆる個人信用情報に傷がある状態では住宅ローンは一度あきらめたほうが良いでしょう。
購入予定の物件が違法建築であるなど問題がある場合も審査に重大な影響があります。
ただし軽微な問題であれば対応策を相談できる場合もあります。銀行よりは多少は柔軟な対応が期待できます。
他社の借入は、主にカードローンやキャッシングがあるとかなり審査が厳しくなります。マイカーローンや教育ローンは返済に余裕のある状態であれば問題とはなりにくい借入です。
属性情報で不利な点が多い場合も審査は厳しくなるでしょう。たとえば年齢が高すぎたり、個人事業主であったりすると、どうしても評価は低くなりがちです。
続けて住宅ローンの審査に落ちた場合にどうするべきかを解説します。
住宅ローンに落ちた場合の対応
万が一住宅ローンの審査に落ちてしまった場合はあせらずに原因を見直すことが大切です。
なぜ審査に落ちたのかわからずに次の住宅ローンに申し込みをすると、同じ結果になりかねません。
また審査に落ちるというのは、身の丈にあってない物件を希望している場合も多いです。無理に審査に通っても後で返済に行き詰まる可能性があります。結局家を手放すことになっては意味がありません。
借金を好まない国民性であるにも関わらず、なぜか住宅になるとギリギリまで借金しようとする人が多いです。
審査に落ちた場合は一度リセットして、冷静に考え直すことも必要なのではないでしょうか。
収入が足りずに審査に落ちたと考えられる場合
収入不足による審査落ちの対策としては
- 現在よりも安い物件を探して借入申込額を減らす
- いったん購入を先送りし、まとまったお金(頭金)が用意できるまで待つ
以上の方法を取るのが良いでしょう。
収入が足りない場合に、審査の甘いノンバンクを探すのは全くおすすめできません。金利も高いですし将来的に返済に苦しむ可能性は高いでしょう。
信用情報に傷がついていて審査に落ちたと考えられる場合
まずは本当に信用情報に傷がついている状態なのか確認しましょう。信用情報機関では自分の信用情報を確認することができます。(500円程度の手数料がかかります)
クレジットカードなどをどのくらいの期間延滞すると延滞情報が登録されるのかは意外とマチマチです。悪気のない延滞の場合、温情で信用情報に登録されていないケースもあります。(逆に短期間で登録される場合もあり)
実際に延滞情報が登録されているかどうかは、自分の目で確かめてみるまではわからないのです。
万が一延滞情報が登録されていた場合、住宅ローンの審査に通るのは厳しくなります。一応5年ないし10年が過ぎれば登録された情報は抹消されます。
ところが信用0からの再スタートは意外に厳しい道のりです。詳しい説明はこちらでは省略しますが「信用情報がまっさら」状態は借入にかえって不利なのです。
難あり物件が理由で審査に落ちたと考えられる場合
物件に難ありとして審査に通らない物件は、ハッキリ言って購入する価値があるのか疑問です。
無理に審査に通して購入できたとしても、将来的にはタダ同然の価値にしかならない可能性が大きくなります。
一般的に難あり物件は相場よりも安く、魅力的に見えてしまうかもしれません。しかし安いのにはやはり訳があるのです。素直に別の物件を探すのが無難です。
他社の借入金額や件数が多すぎる理由で審査に落ちたと考えられる場合
この場合の対処方法は当然ですが、出来るかぎりの借入を返済し、不要な借入枠は解約することです。
そもそも他社の借入と並行して住宅ローンの返済を続けるのはおすすめできません。住宅ローンはまとまった金額を長期間返済するので、それだけでかなり大きな負担なのです。
まずは今ある借入を完済するのを最優先に考える必要があります。
おわりに
以上、消費者金融の利用が住宅ローン審査に与える影響について解説してきました。
住宅ローン審査の可否の具体的な判断基準についてはそれぞれの金融機関が個別に定めており、外部に公表していないため「○○で絶対通る、落ちる」といったことは断言できません。
しかしながら、消費者金融の利用経験があり、住宅ローンの審査が不安という方はぜひ本記事を参考にしていただきたいと思います。