学費が払えない時にお金を借りる方法は？教育ローン・奨学金・カードローンについて

「前期の授業料はなんとか納付したけど、後期分を納付する自信がない」
「奨学金を利用したいけど、返済に苦労しないか心配」
「お金がないのに将来的にどのくらいの学費がかかるのか不安でしかたがない」

学費というのは本当に大変なもので、どうやって支払っていけば良いか悩んでしまうことってありますよね。
学校へ通い続けるためには、なんとかして学費を工面しなければなりません。
収入の中から支払えるのが理想ですが、お金を借りることも検討する必要があるかもしれませんね。

このように奨学金を利用したり、お金を借りたりすることを考えているあなたなら、次のような疑問があるのではないでしょうか。

こちらの記事では、FP目線で責任を持っておすすめできる、学費の借入方法を解説していきます。
最後までお読みいただくことで、あなたにとって最適な借入方法を判断できるようになるでしょう。

お金がないから学費が払えない時にお金を借りる手段

学費を払うためにお金を借りる時には、次のいずれかの方法があります。

それぞれの方法のメリット＆気をつけたいポイントを順番にチェックしていきましょう。

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奨学金制度を利用する

学費を工面する方法として、真っ先に思い浮かぶのが「奨学金」ではないでしょうか。
奨学金の制度としては「日本学生支援機構」のものが最もよく知られているでしょう。
その他にも「私学財団」「公益財団法人」「市区町村」「大学」などの奨学金制度もあります。

これらの奨学金制度は「給付型」と「貸与型（有利子・無利子）」の大きく2つに別れます。
それぞれの場合のメリットや気をつけたいポイントを簡単にまとめましたので参考にしてみてください

給付型の奨学金なら受取るだけで良いので「これこそが奨学金」だと実感できることでしょう。

しかし給付型の奨学金は当然ながら非常に高い人気があります。
給付奨学金の財源にも限りがありますから、希望したから利用できるというわけにはいきません。

奨学金を給付する側としては評判や実績向上に貢献してくれる優秀な学生に入ってもらいたいわけです。
そのため給付型の奨学金を利用するのは、原則として高いハードルをクリアした選ばれた学生だけとなります。

貸与型の奨学金は、給付型よりは格段に利用のハードルが下がります。
ただし給付型と違って、卒業後には返済しなければなりません。

これを奨学金と呼んでも良いものなのか少々疑問で、「進学貸付金」とでも名前を変えたほうが良いのではと感じます。
返済猶予期間が設定できる場合もありますが、基本的に卒業後には毎月の返済が始まるのです。
とくに有利子の奨学金は、教育ローンとかなり似ていると言って良いでしょう。

「奨学金」といっても貸与型の場合は「借金」と同じです。
実際に返済に遅れてしまうと信用情報に登録されるなど、ローンの延滞と同じようなペナルティを受けることになります。

奨学金は、将来子どもに経済的な負担を背負わせてしまう？

貸与型奨学金の返済に苦しむ子どもの記事を目にしたことがあるかたもいらっしゃるかもしれません。
奨学金（貸与型）は原則として学生本人が借り手となり、卒業後に返済していくものです。
しかし「学生本人が借りる」という自覚がないまま、なんとなく利用してしまうことも見受けられます。

結局は親が返済してくれるものと、期待している学生は案外と多いのかもしれません。
親と子のどちらが返済するのかをはっきりしておかないと、後で親子間でのトラブルが心配されます。

また、将来子どもに返済を背負わせるのは酷に感じられる方もいらっしゃるでしょう。
実際に返済が始まると少ない初任給から返済金額を出すのはキツイと感じる場合が多いようです。

子どもに完全に返済をさせる前提で、貸与型の奨学金を利用するのはよくよく考えたほうが良いのかもしれません。
人生勉強の一環として有効な面も確かにあるのでしょう。
しかし、子どもが返済に苦しんでいるなら、可能な限り親のアシストを検討しても良いのではないでしょうか。

国の教育ローン（日本政策金融公庫）を利用する

国の制度である、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用することも考えられます。
年1.76％の固定金利と比較的低金利で、最高350万円まで借入可能となっています。

教育ローンを利用するつもりなら、日本政策金融公庫の教育ローンを最優先で検討するのが良いでしょう。

なお、日本学生支援機構の奨学金との併用も可能です。
「奨学金の不足分だけを日本政策金融公庫で借りる」といったこともできるわけですね。

対象条件

申込人となるのは、原則として融資対象の学校に入学・在学する方の保護者です。
ただし場合によっては親族などでも利用できる場合があります。
また学生本人が成人で、安定収入があり独立生計を営んでいる場合は学生本人が利用できる場合もあります。

※日本政策金融公庫公式サイトより抜粋

国の教育ローンの利用条件で最も重要になってくるのが「世帯年収」です。
民間のローンでは収入が多ければ多いほど審査に有利ですが、国の教育ローンでは収入が多すぎる場合は利用できません。
なお収入の下限設定はありませんが、審査により利用できない場合もあります。

申し込み方法

「国の教育ローン」は24時間365日インターネットからいつでも申込可能です。
日本学生支援機構の奨学金のように、高校などを経由して申込む必要はありません。

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」ページの申込ボタンから申込手続に進んでください。

日本政策金融公庫　教育ローン申し込みの流れ

1. インターネットで申し込み
   ・メールアドレスを登録→アドレス登録完了後にメールが届きます
   ・メール内のURLからアクセスして申込入力フォームへ進みます
   ・入力完了後に申込受付確認メールが届きます
2. 必要書類の準備・提出（郵送・来店）
3. 審査結果の連絡（必要書類の提出から10日前後）
   ご融資のお知らせなどの書類が送付される
4. 契約手続

   ※契約に必要な書類を郵送または来店で提出

5. 融資実行（審査結果連絡から10日前後）

※入学資金の場合は合格通知などが確認されたのちに入金となります

国の教育ローンはインターネットから気軽に申込可能です。
ただし郵送での書類のやり取りがあるため、Webだけで手続は完結できません。
順調に手続が進めば、申込完了から20日ほどで融資を受けることができます。

注意点

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用する場合、さまざまな注意点があります。
とくに気をつけたい部分は以下のとおりですので、申し込み前に必ずチェックしてください。

※平成29年10月2日以降の保証料
※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭の方は、上の表の2/3の額になります
※元金の返済を24か月以上据え置きする場合は、保証料が増額されます

国の教育ローンでは、6か月分の公共料金（2種類以上）の支払いを確認できる書類の提出が必要になります。
預金通帳から口座引落としになっていない場合、領収書やクレジットカードの明細なども必要になってきます。
領収書を紛失、もしくは処分してしまった場合、支払証明書等の発行を求められる可能性があります。
公共料金の支払確認は意外とネックになりやすい部分ですから、事前に確認＆準備しておきましょう。

銀行系の教育ローンを利用する

「教育ローン」は数多くの金融機関で取扱があります。
教育ローンは全体的に、個人ローンとしては比較的低金利と言える水準です。
また教育ローンによっては貸与型の奨学金と同様に、5年程度の据置期間を設定できることがあります。

銀行系の教育ローンが優れているのは、審査スピードが国の教育ローンや奨学金よりも速いというところでしょう。
最短翌営業日～5営業日程度で回答が得られる場合が大半です。

また金融機関によってはリピート利用ができる教育ローン商品が選べるのも大きな魅力です。
教育資金は何かと出費がかさむもので、いざという時に手軽にリピート融資を受けられるのは便利です。

さらに金利面でも、国の教育ローンにも勝るとも劣らない低金利の教育ローンもあります。
入学シーズンが近づくと、キャンペーン金利が適用される場合もあるのでチェックすると良いかもしれません。

ただしフリーローンタイプの教育ローンですと、高金利設定の場合があるので注意が必要です。
メガバンクの教育ローンであっても、必ずしも低金利ではありません。
むしろ信用金庫などの地域金融機関の教育ローンのほうが安いことは珍しくないのです。

金融機関の教育ローンを検討する際は、金利をしっかりと比較するようにしてください。
可能であれば年3.0％程度までの金利に収まるのが理想です。

銀行・消費者金融のカードローンやフリーローンを利用する

銀行カードローンや消費者金融のカードローンは、他の借入手段と比較すると、どうしても金利の高さが目立ちます。
そのため、学費のメインの借入先としては適していません。

ただし他の貸付方法では対応できない「緊急一時的」な費用を借りるのであれば、検討しても良いでしょう。
数か月以内で完済できる見込みであれば、さほど金利の高さを気にする必要はありません。
とくに下記で紹介するような消費者金融の「無利息期間」を上手に利用すれば、さらに利息負担を軽減できます。

※横浜銀行カードローンは、東京都全域、神奈川県全域および群馬県の一部（前橋市、高崎市、桐生市）に在住または在勤されている方に限定されます
※アイフルの審査時間・融資時間：申込の状況によっては希望にそえない場合があります。

学費が払えない時にお金を借りる以外の対処法はある？

学費が払えないけれど、極力お金を借りたくない人は、「分納」や「延納」の相談をしてみましょう。

大学の学費支払は「一括」もしくは「前期・後期の分割」での支払方法があります。
「前期・後期の分割」を基本としている大学がより多い傾向です。

年2回の支払でも厳しい場合には、4期分割～隔月（年6回）程度に分割できる場合もあります。
さらに経済的に厳しい場合には、相談により一定期間の延納を認められる場合もあるようです。

あらかじめ基本設定されている分納制度であれば、申請すれば誰でも分納できます。
しかし例外的な分納の場合は、申請しても100％分納が利用できるわけではありません。
分納制度の趣旨や条件に合っていると認められないと分納できないことが多いです。

延納については分納よりもさらに細かくチェックされる可能性が高くなります。
なるべく早い段階で、利用の可否を相談＆確認しておくほうが良いでしょう。

学費が払えないとどうなるの？

万が一、授業料などが未納となった場合はどのような事態が想定されるのでしょうか。
とある県立高校の授業料未納に関する手続を参考までに紹介しておきましょう

このように未納となったからといって、いきなり退学処分になることはありません。
最終的に退学処分に至る場合でも、電話連絡や面談などにより、できる限り退学は避ける努力はなされるのが一般的です。

ただし学費が支払われない場合の対応は、学校ごとに差があります。
必ずしも何度も催告状の送付などで、退学を猶予してもらえるわけではないので気をつけてください。

また保護者の対応が不誠実な場合は、退学までの期間も早くなる傾向にあると言えるでしょう。
やむを得ない事情がある場合と不誠実な対応の場合では、やはり処遇に差がつくものです。

滞納はできる限り避けたいものですが、どうしても難しい時は正直に相談することで道が開ける場合もあります。
むやみに逃げ回るのではなく、できる限りまっすぐに向き合う姿勢も大切でしょう。

奨学金・教育ローンでお金を借りる方法まとめ

こちらでは代表的な3つの学費借入先の申し込みの流れや必要書類、そして審査ポイントについてまとめました。
一瞬でそれぞれの特徴をつかめるようにまとめてあるので、ぜひ参考にしてみてください。

※日本学生支援機構に申し込みをした場合、候補者の選定段階で「国の教育ローン」申込を通知される場合があります。

学生本人、未成年の利用について

それぞれの貸付制度によって、学生本人もしくは未成年の利用が制限される場合があります。
せっかく利用を検討しても、そもそも利用できないとなると困ってしまいますよね。

以下に、代表的な3つの学費借入先の学生＆未成年の方の利用条件も簡潔にまとめておきます。

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学校種別ごとの学習費用はいくら用意しておけばいいのか？

幼稚園（保育園）、小学校、中学校、高等学校、そして大学まで含めると、通算で20年近くもの学習期間があることになります。
その期間中、ずっと学習費用がかかるわけですから、子ども一人でも相当な費用が必要になってくるのです。

なんとなく「国公立であれば費用を抑えることができそう」といったイメージを持っているかもしれません。
しかし具体的に学校種別ごと、もしくは公立と私立でどのくらいの学習費用がそれぞれ必要になるのか即答できる方は少ないのではないでしょうか。

そこで最初に学校種別ごと、公立私立ごとにどのくらいの学習費がかかるのか、文部科学省が公表している統計資料を要約して紹介しておきましょう。
授業料に加えて「学校給食費」「学校外活動費」の統計もありますから、実際の負担がどのくらいになるのかイメージしやすくなるでしょう。

学校種別ごとの学習費総額まとめ

※文部科学省「子供の学習非調査」平成28年度調査結果より抜粋

ざっと金額を見ていただくと、「こんなにもお金がかかるのか」と青ざめてしまう方も多いのではないでしょうか。
とくに小学校以降の私立では年収のかなりの割合を持っていかれてしまいそうですよね。

ただしこの金額は、給付金や奨学金などは考慮されていないので、この金額を丸々学校に支払うわけではありません。
次の項目で、もう少しくわしく学習費の内訳を見ていきましょう。

小学校・中学校・高校では「学校外活動費」の負担がメイン

上の表の各項目に含まれる費用の範囲は以下の表のとおりです。
ちょっと項目が多いのですが「子どもの高校卒業までに、このような費用がかかる」というのをイメージするには最適と言えます。

また「費用の範囲」をつかんでおくと、実際に給付や奨学金を申込む際にもとても役立つことが多いです。
1分もかかりませんのでぜひ、ひととおり目を通してみてくださいね。

上記の「学校外活動費」には、ピアノや体操クラブなどの習い事の「入会金や月謝」なども含まれています。
また家庭内で準備する学習机、パソコン、百科事典等々まで入っているのです。

「学校教育費」「学校給食費」は誰でも同じような金額になります。
しかし「学校外活動費」については、家庭によってバラツキが出やすい部分と言えるでしょう。
「両親が勉強をアシストする」「地域の月謝負担の少ないクラブに参加する」などの工夫で、費用を抑えることもできますね。

現在では高校までが実質的な義務教育期間？

義務教育は中学校までですが、今の時代では中学校が最終学歴となる方はかなり少なくなっています。
全日制の進学率は93.7％、定時制・通信制等を含めると98.0％もの高い水準にあるのです。

※参考：文部科学省「教育指標の国際比較（平成21～25年版）」

高校までは最低でも卒業しておきたいと思われる方は多いのではないでしょうか。

国や地方自治体の高校までの助成制度はかなり充実しています。
2010年から実施の、いわゆる「高校無償化法」により、保護者の実質負担額はかなり軽減されているのです。
とくに国公立高校では授業料全額が支給されることになっています。

また私立高校や高等専門学校であっても、保護者の所得水準に応じて国公立高校の授業料基準で2倍まで支給されます。
ですから助成制度をしっかりと利用すれば、学費の納付はそこまで難しいものではないのです。

なお支給方法は、保護者に対して直接支給されるのではなく、学校の属する自治体へ支給し、実質的に授業料の負担が無償（軽減）となります。

大学から自己負担が急激に増加

かつては「最高学府」などと呼ばれた大学ですが、現在では大学進学はごく普通と言っても良いくらいの状況となっています。
実際の大学・短期大学への進学率は2022年現在で60.4％と過去最高水準に達しているのです。

※文部科学省「学校基本調査」

しかし困ったことに大学の授業料は毎年のように値上がりしています。
かつては学費の安さから親孝行とまで言われた国立大学進学でも例外ではありません。

平成の始め頃は30万円ほどだった国立大学の授業料は、現在では50万円を大きく上回っている状況です。
さらに私立大学ですと、入学金も合わせると初年度負担は100万円を余裕で超えてしまいます。

大学の費用については、高校の無償化のような制度は残念ながらありません。
国立大学では授業料の減免措置などもありますが、利用率は1割程度にとどまります。
授業料などの補助はないものとして考えると、大学から実質的な負担が急激に増えて苦労される方が多いのも納得できますね。

「全て私立」だと大学卒業までに2,000万円超えも

ここまでお読みいただいて「大学卒業までにいったいいくら必要なのか」と気になる方もいらっしゃるでしょう。
参考までに「全て公立」「全て私立」の場合に、幼稚園から大学卒業までにかかる学習費の総額を紹介しておきます。

※平成21年度文部科学白書　第1章　家計負担の現状と教育投資の水準より抜粋

「全て私立」の場合「全て公立」の場合の2倍以上となることがわかりますね。
「全て公立」でも1000万円にせまる額ですから、決して「安い」とまでは言えないかもしれません。

低所得層の方のみならず、年収1000万円以上の方でも教育費に苦労することも珍しくないようです。
教育費を奨学金や借入でまかなうというのは、ごく当たり前なのかなと感じてしまう数字です。

まとめ

こちらの記事では、お金がなくて学費が払えない場合の対処法について解説しました。
最後にもう一度、大切なポイントを振り返っておきましょう。

こちらの記事を最後までお読みいただいたことで、学費をどうやって調達するべきか見えてきたのではないでしょうか。
さまざまな種類の方法がありますが、それぞれかなり特徴がはっきりしています。
特徴さえ最初につかんでしまえば、あなたにとって最適な学費の調達方法が判断できるようになるでしょう。
ぜひ参考にしていただき、学費の悩みを解消するヒントをつかんでくださいね。