借用書の書き方まとめ【友人や家族に使える】テンプレート・見本で簡単にわかる

借用書と聞くと、「企業同士や企業と個人の取引で用意されるもの」というイメージがあるかもしれません。しかし友人・家族といった「個人間」のお金の貸し借りでも、借用書は用意しておくべきです。

なぜなら、借用書があると、貸した後や借りた後の金銭トラブルを回避できる可能性が高くなるからです。

そこでこの記事では、借用書の書き方や法的に有効な借用書を作るポイントを、借用書のフォーマット付きで解説します。

家族や友人の個人間で借用書を書く理由は何？

家族や友人の個人間に限らず、借用書がなくてもお金の貸し借りの契約は成立します。ただし、法的に必須ではないものの、借用書があった方がトラブル防止のためには望ましいといえます。

借用書には、借りる金額や返済期日、利息の有無や返済方法などの重要な情報が記載されています。それらを契約前に明確にしておくことで、お互いの誤解や記憶違いを防ぐことができます。

また、借用書には法的な効力があり、万が一裁判になった場合には証拠資料として提示できるため、後のトラブル防止にも役立ちます。

借用書がなく口約束だけの場合、あとから相手が「そんなことは言っていない」「記憶にない」などと言ってくるかもしれません。

• 貸したお金を返してもらえない
• 想定より短い返済期間や高い利子を要求された

以上のようなケースでも、書面による証拠がなければ裁判での立証が困難になる可能性があるため、注意が必要です。

借用書を作成することは、貸し手と借り手、双方にとってメリットがあります。家族や友人など、親しい間柄の場合でも、実際にお金のやり取りをする前に借用書を用意しておくことを強くおすすめします。

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法的に有効な借用書の書き方【見本つき】

借用書は、以下のようなフォーマットであれば法的に有効です。

このような法的に有効な借用書を今すぐ誰でも作れるように、書き方をわかりやすく説明していきます。

借用書を書く紙を用意する

まずは、借用書を書く紙を用意しましょう。特に決まりはないので、コピー用紙でもノートの切れ端でもチラシの裏でも、文字さえきちんと読めればどのような紙でも問題ありません。紙のサイズも自由です。ただ、最も一般的なのはA4のコピー用紙でしょう。

借用書は手書き・パソコンどちらで作っても大丈夫

借用書に記載する署名以外の項目は、手書き、または、パソコンなどで作ったテンプレートの印字のどちらで作成しても大丈夫です。

ただし、借用書を有効にするための署名は、借り手・貸し手のどちらも自筆で記入する必要があります。その際、経年劣化で文字が消えたり改ざんが容易にできたりしない、ボールペンや万年筆などの消えない筆記用具を使用してください。

必要な項目を記入する

紙を用意したら、必要な項目を記入していきます。

書き方は自由ですが、貸し借りの詳細がわかるように以下の10項目を書いておくとよいでしょう。

金額・日付は漢数字で書く

金額を英数字で書いてしまうと、書き足したりして改ざんが容易にできてしまいます。そのため、金額は改ざんが困難な漢数字を使うようにしましょう。

書き換え例は以下の表を参考にしてください。

1万円以上のお金を借りる場合は収入印紙を貼る

1万円以上の金額を貸し借りする場合、借用書に「収入印紙」を貼る必要があります。

収入印紙は、印紙税を納めるために貼る切手のような見た目の証票で、全国の郵便局やコンビニなどで購入できます。収入印紙を貼っておかないと、印紙税を脱税したことになってしまうので注意が必要です。

いくら分の収入印紙を貼るかは、貸し借りする金額に応じて以下のとおり定められています。

※出典：国税庁

自筆（ボールペン・万年筆など）で署名を書く

署名は借用書を有効なものにするために必要不可欠な要素です。貸し手、借り手ともにしっかりとボールペンまたは万年筆などで記載するよう心がけましょう。

こすると熱で消えるボールペンや鉛筆、シャープペンシルで記入をしてしまうと、経年劣化で文字が消えたり、改ざんが容易にできたりしてしまうので注意してください。

印鑑登録がされている実印で押印する（借り手のみ）

借用書には、借り手からの捺印が必須ですが、その際に使う「印鑑」にも注意が必要です。

100円ショップなどで売られている安価の印鑑だと偽造も容易のため、効力が薄まってしまう可能性があります。ですから、捺印をしてもらう際には銀行印や実印など「その人しか持っていない印鑑」で押印してもらうようにしましょう。

借用書を書くときの注意点

借用書を書くときは、次の5点に注意しましょう。

お金の貸し借りが発生する前に借用書を作る

借用書を書くタイミングは、貸し借りが発生する前がベストです。あらかじめ貸し借りの条件などを定めて、お互いがそれに合意したことを確認しておくとトラブルを防ぎやすくなります。

貸し借りが発生した後で借用書を作成することも可能で、法的にも有効です。ただし、相手側が同意してくれない、作成を拒んだまま音信不通になるなど、想定外の事態が起きるかもしれません。念には念を入れて、事前に準備しておきましょう。

訂正箇所には二重線と押印で対応する

手書きで記入する場合、書き間違いをしてしまうこともあるでしょう。内容を訂正したいときは、以下のように対応しましょう。

• 間違えた部分に二重線を引き、正しい内容を記入する
• 欄外に「何行目の文を何文字消して、何文字加筆したのか」を記載する
• 上記の記載箇所に、貸し手と借り手の両方が押印する

訂正をせず、もう一度最初から作り直すという選択肢もあります。面倒だからといって、ボールペンで塗りつぶしたりごまかしたりして済ませるのはやめましょう。

手書きの場合は万年筆やボールペンなどの筆記用具を使う

借用書を手書きで用意する時は、消えないボールペン・サインペン・万年筆などを使って記入しましょう。

どちらかが悪意を持っている場合に、勝手に借用書の一部を削除したり改ざんしたりするといった危険性を避けるためです。

例えば、消せるボールペン・シャープペンシル・鉛筆などのような、かんたんに消せるような筆記用具は使用しないように注意してください。

金額が大きい場合は公正証書にすることも検討する

借用書は、手書きでも自作でも有効です。しかし、より確実性を高めたいなら、公正証書にすることも検討しましょう。

公正証書とは、公証役場で公証人（法律のプロ）に作成してもらう公文書です。プロが作成するため、必要な項目を正しい形で記入した、確実に法的に有効な書類になります。また、完成した文書は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのリスクがなくなります。

貸す側からすると、公正証書を作成しておくことで、返済が滞ったときにすぐに強制執行の手続きをして相手の財産を差し押さえられるというメリットもあります。

紛失が不安な場合は原本とは別に控えも用意する

紛失が不安なら、公正証書を作成するか、自作の場合は控えを作成しておくのがおすすめです。

貸し手と借り手の双方が1通ずつ保有できるように、2通作っておきましょう。2通あれば、どちらかが借用書を改ざんしても照合できるため、不正を防ぐことにもつながります。

なお、借用書がなくても契約は成立します。紛失したからといって無効になることはありません。ただ、前述のとおり、借用書がないとトラブルが発生しやすくなるので、事前にしっかりと対策しておくようにしましょう。

家族や友人の個人間で利用できる借用書のテンプレート

借用書テンプレート【簡易版】

借用書テンプレート【詳細版】

家族や友人の個人間での借用書の時効は「原則5年」

2022年4月以降の借金は、貸したときから計算して原則5年で時効を迎えてしまいます。時効にさせないためには、相手に借金があることを認めてもらう、裁判をするなどの条件が必要なので注意が必要です。

借り主が時効の援用をして、貸し手側が認めてしまうと借金が帳消しになってしまうため、対応は慎重に行うようにしてください。

借用書は7年間保管する

借用書の保管期間は、法律上「7年」と定められています。たとえ返済が完了しても、すぐに捨てないようにしましょう。

金額等によっては税金が関係してくる可能性もあるため、もし税務調査などが入ってもすぐに資料として提示できるよう、ファイルなどに入れて整理しておくとよいでしょう。

借用書を作った後にお金を返さないとどうなる？

借用書を作ってお金を借りたのに返済しない場合、契約に違反したことになります。全額を一括で返済するよう求められたり、裁判を起こされたり、強制執行で財産を差し押さえられたりする可能性があります。

差し押さえとなれば、所有している不動産や車、給料などの処分が禁止されます。その後は、本人の意思に関係なく、強制的に換金されて返済に充てられることになります。

借用書という証拠があるため、貸し手側が裁判を起こすなどした場合は、借り手側が不利になる可能性が高いでしょう。

お金を返してもらえないときの対処法・予防策

考えたくはないことですが、もし借り主が約束通りお金を返してくれない場合、貸し手としてどのような対処が可能でしょうか。まずは、メールや電話で丁寧に返済を促すといった基本的な対応から始めるのが一般的です。

それでも返済に応じない場合、以下のような法的手段を講じることが可能です。

• 民事調停
• 支払督促
• 少額訴訟
• 訴訟
• 強制執行

これらの法的手段には、手間や費用がかかるため、貸した金額に対してどれだけのコストがかかるかを事前に比較・検討したうえで実行することが重要です。

法的措置を取る際は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。また、自分でできる対応としては、以下のような方法もあります。

• 内容証明郵便による催告

• 執行認諾文言付きの公正証書の作成

なお、金銭トラブルの解決には、予想以上の精神的な負担がかかる場合もあります。相手に返済能力がないと判断される場合には、たとえ親しい友人や家族であってもお金を貸すべきではありません。

家族や友人との金銭トラブルを避けるにはカードローンの活用も考える

家族や友人とのあいだでお金の貸し借りをする場合には、金銭トラブルに発展するリスクがあることを十分に理解しておきましょう。返済が滞ったり、返済条件に関して認識の相違が生じたりすると、人間関係が悪化したり、最悪の場合には法的トラブルに発展したりすることもあります。

こうした個人間での貸し借りに不安がある場合には、銀行や消費者金融などの金融機関が提供するカードローンを活用しましょう。カードローンであれば、家族や友人を巻き込むことなく、自分の信用にもとづいてお金を借りることができます。

「急ぎでお金が必要」「誰にもバレずにお金を借りたい」といった場合には、原則電話での在籍確認なし・最短即日融可能な プロミスや アコムのような大手消費者金融をおすすめします。

無利息期間も用意されているため、条件を満たせば利息0円で利用することも可能です。

※365日間無利息（初めての契約・Web申込み限定）契約額が50万円以上［借入額1万円でも可］で、契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了の方。60日間無利息（初めての契約・Web申込み限定）契約額が50万円未満の方。無利息期間経過後は通常金利適用。初回契約翌日から無利息適用。他の無利息商品との併用不可。

まとめ

個人間でお金の貸し借りをするなら、事前に借用書を作成しておきましょう。必須ではないものの、あれば裁判などに発展した場合などに有力な証拠として活用できます。

借用書には、いつ誰がいくら借りて、いつまでにどうやって返すのかといった重要な情報を記載します。借用書はテンプレートを使って手書きでかんたんに用意することができます。ただ、できれば公正証書にしておくのがおすすめです。

単なる口約束だけではなく、お互いに納得した内容で書面を作成して、金銭トラブルを防ぎましょう。