収入証明書はカードローンで提出不要？種類の種類や発行手順も紹介

カードローンを申込もうと思ったら、確実に目にするのが「収入証明書」や「所得証明書」という単語です。

その名の通り収入証明書とは自分の収入を証明する書類のことなのですが、実際に何が必要になるのかピンときませんよね。

この記事では、収入証明書の提出の要否や、提出できる書類の種類、注意点などをまとめて説明します。

カードローンで収入証明書の提出は必要？

カードローンに申込むと、ほとんどの場合で収入証明書を提出する必要があります。

収入証明書とは、その名の通り自分の「収入」を証明する書類のことです。

カードローンの審査では、申込者に返済する力があるかを判断する材料として使われます。

貸金業法では、収入証明書の提出基準が以下のように定められています。

カードローンで収入証明書の提出が必要な理由

カードローンを取り扱っている消費者金融も銀行も、営利目的なので、返済可能な額までしかお金を貸してくれません。

そして、返済可能な額を判断するために重要なのが本人の収入です。

もちろん自己申告もしますが、それだけでは心もとないので収入証明書の提出を求めるのです。

また、「総量規制」という法律の規定により収入証明書の提出が必要になりました。

特にノンバンクと呼ばれる消費者金融の場合「年収の3分の1以上貸し付けてはならない」という規定があり、業者は年収を確認することが義務付けられているのです。

カードローンで収入証明書が不要なケースとは？

貸金業法では、収入証明書の提出基準を以下のように定めています。

逆を言うと、以下のケースであれば、収入証明書不要で審査を受けられる可能性があります。

法律では、50万円以下であっても収入証明書の提出を求めてはいけないとは決まっていません。
つまり貸金業者が「収入証明書を確認したい」と思えば、50万円以下であっても提出を求められることはありえるのです。

「ここなら収入証明書類は一切いならいよ！」と断言できないのが実情です。

消費者金融カードローンの場合

消費者金融は、総量規制の対象となる業者です。

そのため、収入証明書が必要な金額が低く設定されています。

ほとんどの消費者金融で【50万円以上の借入限度額の場合、もしくは他社の借入額と合算して100万円を超える借入限度額を希望する場合】に収入証明書が必要となります。

「10万円だけ借りたい！」という人は、収入証明書の提出を求められない可能性が高いでしょう。

カードローンの審査で提出できる収入証明書の種類

審査で有効な収入証明書はカードローン会社ごとに異なります。可能であれば申込前に公式サイトで確認しましょう。

ここでは収入証明書の例をご紹介します。

給与所得者（会社から毎月お給料を受け取っている人）の場合、一番メジャーなのは源泉徴収票や給与支払明細書だと思います。

源泉徴収票は毎年、年末調整の時期に配布されますし、給与明細書も毎月受け取っているはずです。

源泉徴収票が準備できれば間違いなしと思ってよいでしょう。すぐに用意できない人は、給与支払明細書が手っ取り早いですが、「2か月～3か月の給与明細+1年分の賞与明細」という指定をしている金融機関もあるので注意が必要です。

自営業の場合は、課税証明書か確定申告書を用意しなければなりません。
カードローンを利用する際には前もって用意しないと、迅速な融資を受けることができないので気をつけましょう。

基本的に収入証明書類は借入のために発行の手続きをする必要はないはずです。

「給与明細」や「源泉徴収票」は勤務先から手渡されますし、「住民税決定通知書」は役所から（勤務先経由）送付されます。また「確定申告書」は個人事業を営んでいれば、お手元にあるでしょう。

これらの書類のいずれかがあれば、基本的にどのカードローンであっても収入証明書類として通用します。
基本的には自然に手に入る書類で収入証明書類は間に合うはずです。

例：アイフルでカードローンを申込む場合の収入証明書

ここでは、実際に「アイフル」に申込むときの収入証明書の提出書類を紹介しておきます。

※以上の書類の、いずれか1種類を提出します
※基本的に本人の名前（フルネーム）、発行年月、勤務先名などの記載漏れが無いことが必要です
※給与明細の内容が手書きで記載されている場合は社判か社印の押印が必須です

収入証明書は、消費者金融の方が多くの種類を認めている傾向があります。

ちなみに、以上のような収入証明のうち、銀行系カードローンでもほぼ認められるのは以下の4つしかありません。

カードローンで提出する収入証明書を準備するときの注意点

原則として、いずれの書類も申込時点で取得できる「直近のもの」が必要です。たとえば給与明細2か月分の場合、3月申込であれば1月・2月分の給与明細を提出します。

なお、「確定申告書」「所得証明書」などの書類は、複数年数分の書類が必要となる場合があります。年収を計算するのに複数年数分の事業所得を用いることがあるためです。

収入証明書は、すぐに入手できるものもあれば、発行まで時間がかかるものもあります。時間に余裕を持って準備しておくことをおすすめします。

収入証明書を早く確実に準備するには？

「収入証明書がなければお金を借りることができない！しかも急いでいる！」という人のために、収入証明書の入手難易度をまとめておきます。

早く・簡単に入手できる収入証明書ランキングは、以下のとおりです。

給与支払明細書は、毎月発行されるので、一番入手が容易で時間もかかりません。しかし、複数か月分必要な場合もあるので要注意です。

源泉徴収票は、毎年年末に配布されているはずなので、手元にあれば用意する手間がかかりません。処分した場合は会社に再発行を求める必要があり、即日で入手することは難しいでしょう。

課税証明書は、市町村の役所の営業時間内であれば、それほど時間もかからずに確実に入手できます。会社員だけではなく自営業者、役員も使えます。

カードローンの審査で収入証明書を提出する手順

収入証明書の提出は、現在ではインターネット、もしくはスマートフォンアプリで送信するのが主流になっています。

アプリを利用すると撮影ガイドに従って撮影したものをそのまま送信できるので簡単・確実でおすすめです。

収入証明書を撮影する際にはピントずれや影などで見えにくくないかチェックしましょう。画像確認ができないと再提出を求められ、余分な時間がかかってしまいます。

その他の提出方法としては以下のような方法があります。

やはり手軽さで言うとスマートフォンアプリかパソコンでアップロードする方法が優れているでしょう。

収入証明書がない場合のカードローンの審査はどうなる？

仮に収入証明書なしで審査を受ける場合、年収は自己申告ということになります。ただし自己申告といえども実際とかけ離れた年収を申告するのはNGです。

過去の膨大な審査データーと照らしあわせて、不自然な年収はチェックされます。また年収を偽って借りるのは、結局返済が苦しくなって自分の首を締めることになるのです。

収入証明書の提出を求められなかったとしても、正直に申告してくださいね。

収入証明書を偽造したカードローンで借入するのは犯罪【注意】

最初にお断りしておきますが、収入証明書を偽造した場合は「文書偽造の罪」となります。具体的には刑法159条で規定される「有印私文書偽造罪」「有印私文書変造罪」となるでしょう。（もしくは「有印公文書偽造罪」「有印公文書変造罪」など）

最長で懲役10年の大罪です。間違っても偽造しようなどと思わないことです。
最近ではパソコンソフトで簡単に偽造できてしまうため、出来心でやってしまう方もいるのかもしれません。
実際に確定申告書を偽造して融資を受けた男性が逮捕される事案も発生しています。

「意外とバレない」などと犯罪をあおるようなサイトもあります。しかし一時の気の迷いで人生に深い傷を残すことのないようにしましょう。

まとめ

カードローンの申込み条件で必ず目にする「収入証明書」について、ご理解いただけましたか？

消費者金融、銀行、どちらを利用する場合でもわずかな金額であれば収入証明書は不要になるケースが多いといえます。

しかし、高額な借入限度額を希望する場合やすでに他社から借りている場合、などは収入証明書が必要になりますので、前もって準備しておきましょう。

会社勤めをしている場合は源泉徴収票か複数か月分の給与明細が比較的用意しやすくなっています。

自営業の場合、課税証明書を市町村の役場で入手しておきましょう。