貸金業法の総量規制によって、消費者金融などは年収等の3分の1を超える貸付を禁じられています。

しかし、すべての借入が総量規制の対象となるわけではなく、借入先や使途によっては総量規制の対象外・除外・例外となる場合もあります(それぞれの違いについては後述)。

総量規制の対象外・除外・例外となるケース!

  • 銀行カードローン(貸金業法が適用されない)
  • 住宅ローン(総量規制の除外)
  • おまとめローン(総量規制の例外)

当ページでは総量規制の対象外となる借入について、除外と例外それぞれの具体例を交えながら解説していきます。

「なにが総量規制の対象で、なにが対象外なのか」をしっかりと知りたい方は、ぜひ参考になさってください。

総量規制のおさらい

総量規制とは、個人の借入総額が年収等の3分の1までに制限される仕組みのことをいいます

利用者による借り過ぎや、貸金業者による貸し過ぎを防ぐために設けられた規制で、年収等の3分の1を超える金額は貸金業法によって原則禁止されています

総量規制の具体例
年収300万円の場合、借入総額は100万円までに制限されます。仮にA社で50万円、B社で30万円を借りている場合であれば、消費者金融C社で借りられるのは20万円が上限となります。

総量規制対象外のカードローンはある?

消費者金融や信販会社などのキャッシング・カードローンや、クレジットカードでのキャッシングサービスは貸金業法が適用されるため、総量規制による規制を受けることになります。

一方で、銀行カードローンには貸金業法が適用されないため、総量規制の対象になりません

ただし、銀行カードローンであれば必ず年収等の3分の1を越えてお金を借りられるというわけではなく、むしろ銀行カードローンのほうが消費者金融よりも審査基準が厳しいと言われています

注意

年収の3分の1を超える借入というと、いつ家計が破綻してしまってもおかしくない金額です。

銀行としても家計が破綻するレベルの融資を行うわけにはいかないので、現実的には年収の3分の1を超える借入をするのは難しいのです。

中小消費者金融や街金も総量規制の対象

勘違いされている方もいるのですが、中小消費者金融や街金も総量規制の対象となります。

そのため中小消費者金融で借り入れる場合でも、借入総額が年収等の3分の1を越える金額はお金を借りられません

もし「総量規制の対象外!」とうたっている消費者金融があれば、それは闇金(ヤミ金)である可能性が高くなるため、絶対に申し込まないようにしましょう。

総量規制の抜け道はない!対象外となる借入の種類

消費者金融からの借入は総量規制の対象で、銀行カードローンでも現実的には年収の3分の1を超える借入は期待できません。

しかし、総量規制の対象外でお金を借りる方法は全くないのかと言うと、そうではありません。

キャッシングやカードローンのように自由に使えるわけではありませんが、使途が明確な目的別ローンであれば、総量規制が「除外」もしくは「例外」になる借入も存在します

それぞれ具体的な例を交えながら解説していきます。

総量規制から除外される借入

「総量規制の除外」に分類される借入では、借りているお金は借入総額の計算に含まれません。
そのため、借入希望額が年収等の3分の1を超える金額であったとしても、審査に通れば借入が可能です

また借入総額の計算に含まれないため、除外に分類される借入がある状態であっても、他のキャッシングなどを利用できます

総量規制から除外される例

年収300万円、A銀行で2,000万円の住宅ローンを組んでいる状態だとします。住宅ローンは総量規制の除外に分類されるため、キャッシング等で年収等の3分の1(100万円)までの借り入れが可能です。

住宅ローンや自動車ローンなどのように「総量規制が適していない」と考えられる借入が、総量規制の除外として分類されています。

総量規制の除外に分類される借入

  • 住宅ローン(不動産購入または不動産に改良のための貸付け)
  • 自動車ローン(自動車購入時の自動車担保貸付け)
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介(施行規則第10条の21第1項各号)

総量規制の例外となる貸付

「総量規制の例外」に分類される借入では、年収等の3分の1以上の借入はできますが、借りているお金は借入総額の計算に含まれます。

そのため例外に該当する借入自体は年収等の3分の1を超える金額で借りる金額でも利用できますが、それ以降にカードローンなどの融資を受けることはできません

代表的な例としては、複数の借入を一本化する『おまとめローン』が挙げられます。

おまとめローンは「顧客に一方的有利となる借換え」に該当するため、年収等の3分の1を超える金額でも借入れできるのです。

総量規制の例外の具体例

年収300万円で消費者金融Aで50万円、消費者金融Bで30万円、銀行Cで30万円借りているとします。

通常であれば年収の3分の1(100万円)を超える借り入れはできませんが、おまとめローンであれば110万円の借り入れが可能です

総量規制の例外に分類される借入

  • 顧客に一方的有利となる借換え(おまとめローンなど)
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(施行規則第10条の23第1項各号)

また、個人事業者を対象としたビジネスローンや事業者ローンも総量規制の例外に該当します。
事業資金として借入を考えている方は、個人事業主向けのローンも検討してみましょう。

個人事業主向けおすすめのローン・キャッシング

総量規制の対象外で即日融資をできるキャッシングはある?

残念ながら、総量規制の対象外で即日融資を受けられるキャッシングやカードローンは存在しません

総量規制の対象外となるのは銀行カードローンですが、2018年以降は銀行カードローンでは即日融資を受けられなくなっています。

また記事前半でもお伝えしたように、中小消費者金融であっても総量規制の対象なので、年収等の3分の1を超える金額の借入はできません。

どうしてもお金がない状態を乗り切る方法は、以下の記事で解説していますので、こちらも参考になさってください。

お金がない!金欠を周囲に知られず簡単に乗り切る方法とは

まとめ

銀行カードローンは総量規制の対象外なので理論上は年収の3分の1超でも借り入れ可能です。
しかし、現実的には審査の厳しさもあり、融資を受けるのは難しいでしょう。

もし、年収に対して借り入れ金額の総額が大きい場合には、おまとめローンを活用することで利息を少なくできる可能性があります。

おまとめローンについては以下の記事で詳しく解説してますので、こちらも参考になさってください。

おまとめローンのデメリットは?楽な借金返済で背負うリスクを徹底解説!