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収入証明書の入手法!最短でキャッシングするために

最終更新日:2018年2月14日

ざっくり言うと…

  • 収入証明書とは、給与支払明細書、源泉徴収票、課税証明書などのことです。
  • カードローンを申し込む時に、収入証明書の提出が必要になるケースがあります。
  • 少額の借入であれば、収入証明書が不要な場合もありますが、高額の借入を希望する場合は準備する必要があります。

img120カードローンを申込もうかな、と思ったら確実に目にするのが「収入証明書」や「所得証明書」という単語です。

その名の通り収入証明書とは自分の収入を証明する書類のことなのですが、実際に何が必要になるのかピンときませんよね。

収入証明書って何?なんで必要なの?

収入証明書とは、その名の通り自分の「収入」を証明する書類のことです。
カードローンの審査を行う際に、申込者に返済する力があるかを判断する材料として使われます。
よって、カードローンへ申込みを行うとほとんどの場合で収入証明書を提出する必要があります。

収入証明書とは?

収入証明書とは、基本的にはカードローンに申込む時に提出を求められる自分自身の収入を公的に証明する書類です。

ただし各金融機関によって収入証明書が不要になる条件もありますので、全員が用意しなければならない訳ではありません。

▶収入証明書が必要な場合、不要な場合

その条件は後ほどご説明するとして、ここでは具体的な収入証明書の例をご紹介します。

源泉徴収票 会社勤めの人、年金の人
給与支払明細書 会社勤めの人
特別徴収税額の通知書 ご利用限度額が200万円超の場合
課税証明書 自営業の人、会社勤めの人、法人役員の人
確定申告書 自営業の人、会社勤めの人、法人役員の人

給与所得者(会社から毎月お給料を受け取っている人)の場合、一番メジャーなのは源泉徴収票給与支払明細書だと思います。

▶一番早く手に入れることができる収入証明書とは?

源泉徴収票は毎年、年末調整の時期に配布されますし、給与明細書も毎月受け取っているはずです。

源泉徴収票が準備できれば間違いなしと思ってよいでしょう。

「源泉徴収票なんてすぐに用意できないよ!」
と言う人は給与支払明細書が手っ取り早いですが、中には金融機関で「2,3カ月の給与明細+1年分の賞与明細」という指定をしている金融機関もあるので注意が必要です。

自営業をしている場合は、課税証明書確定申告書を用意しなければなりません。
カードローンを利用する際には前もって用意しておかなければ迅速な融資を受けることができないので気をつけましょう。

収入証明書が必要な理由

カードローンを取り扱っている消費者金融も銀行も、営利を目的としていますので、返済可能な額までしか貸してくれません。

それを判断するために重要なのが本人の収入です。

もちろん自己申告もしますが、それだけでは心もとないので収入証明書の提出を求めるのです。

しかし、収入証明書が必要になる理由はそれだけではありません。
実は「総量規制」という法律の規定により収入証明書の提出が必要になったのです。

特にノンバンクと呼ばれる消費者金融の場合「年収の3分の1以上貸し付けてはならない」という規定があり、業者は年収を確認することが義務付けられてしまったのです。

借入の際提出が必要な収入証明書の種類

審査で有効な収入証明書はカードローン会社ごとに異なります。銀行カードローンでは給与明細を認めていないこともあるのです。
可能であれば申込前に公式サイトで確認しておくと安心できますね。

こちらでは「アイフル」における収入証明書を例に解説していきます

収入証明書の種類 有効期限や注意事項
・源泉徴収票 直近年度のもの(公的年金等・退職所得の源泉徴収票を除く)
・給与明細書 直近2ヶ月分と「賞与明細」があれば1年分
・住民税決定通知書
・納税通知書
住民税決定通知書は毎年6月頃に市区町村が発行。
・確定申告書
・青色申告決算書
・収支内訳書
税務署受付印か税理士印もしくは電子申告の受付日時・番号のあるもの
・支払調書 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・所得証明書 市区町村に役場にて発行のもの
・年金証書・年金通知書 年金以外に主となる定期的な収入がある方に限る


※以上の書類の、いずれか1種類を提出します
※基本的に本人の名前(フルネーム)、発行年月、勤務先名などの記載漏れが無いことが必要です
※給与明細の内容が手書きで記載されている場合は社判か社印の押印が必須です

収入証明書は消費者金融の方が多くの種類を認めている傾向があります。以上のような収入証明のうち、銀行系カードローンでもほぼ認められるのは以下の4つです。

  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 納税証明書(その1・その2)※個人事業者の方
  • 確定申告書第1表・第2表

原則としていずれの書類も申込時点で取得できる「直近のもの」が必要です。たとえば給与明細2ヶ月分の場合、3月申込であれば1・2月分の給与明細を提出します。

なお上記の表の「確定申告書」「所得証明書」などの書類については複数年数分の書類が必要となる場合があります。年収を計算するのに複数年数分の事業所得を用いることがあるためです。

収入証明書発行の手続き

基本的に収入証明書類は借入のために発行の手続きをする必要はないはずです。「給与明細」や「源泉徴収票」は勤務先から手渡されますし、「住民税決定通知書」は役所から(勤務先経由)送付されます。また「確定申告書」は個人事業を営んでいれば、お手元にあるでしょう。
そしてこれらの書類のいずれかがあれば、基本的にどのカードローンであっても収入証明書類として通用します。
このように基本的には自然に手に入る書類で収入証明書類は間に合うはずです。

ただし給与明細や源泉徴収票を失くしてしまったり、破棄してしまったりした時はどうすれば良いのでしょう。
その場合は「所得証明書」「課税証明書」「納税証明書」など、他の書類で有効なものを代わりに提出するのが無難です。

「給与明細」などを再発行してもらうのは、意外とハードルが高いことがあります。また「なぜ再発行が必要なのか」の言い訳もなかなか難しいところです。
上記の「所得証明書」などの書類は、お住いの地方自治体で発行手続きができます(出張所などでも対応している場合もあります)。発行の費用も数百円程度です。

なお、有効な収入証明書類の種類はカードローン会社によって意外なほど異なります。無駄足にならないように、きちんと確認してから発行手続きをするようにしましょう

借入の際の収入証明書の提出方法

収入証明書の提出は現在ではインターネット、もしくはスマートフォンアプリで送信するのが主流になっています。
アプリを利用すると撮影ガイドに従って撮影したものをそのまま送信できるので簡単・確実でおすすめです。

収入証明書を撮影する際にはピントずれや影などで見えにくくないかチェックしましょう。画像確認ができないと再提出を求められ、余分な時間がかかってしまいます。

それ他の提出方法としては以下のような方法があります。

  • FAXで送信
  • 無人契約機に持参
  • 店頭窓口に持参
  • 専用封筒にて郵送

やはり手軽さで言うとスマートフォンアプリかパソコンでアップロードする方法が優れているでしょう。

収入証明書がない場合のローン借入審査

貸金業法では収入証明書の提出基準を以下のように定めています。

  1. ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
  2. 他の貸金業者から借りているぶんもあわせて100万円を超えて借りるとき

法律では50万円以下であっても収入証明書の提出を求めてはいけないとは決まっていません。
つまり貸金業者が「収入証明書を確認したい」と思えば、50万円以下であっても提出を求められる事はありえるのです。

仮に収入証明書なしで審査を受ける場合、年収は自己申告ということになります。ただし自己申告といえども実際とかけ離れた年収を申告するのはNGです。
過去の膨大な審査データーと照らし合わせて、不自然な年収はチェックされます。また年収を偽って借りるのは、結局返済が苦しくなって自分の首を締めることになるのです。
収入証明書の提出を求められなかったとしても、正直に申告するようにしたいですね。

収入証明書が不要の金融機関

つい最近まで銀行カードローンでは「300万円以下は収入証明書不要」などと宣伝しているところが多くありました。
しかし銀行による無理なカードローン貸付が問題視され、金融庁のメスが入りました。そのため最近の銀行カードローンは消費者金融と同じように50万円を超える借入時は収入証明書の提出を義務付けるように変わっています。

つまり、銀行カードローンでも消費者金融でも、借入限度額が50万円を超えるなら収入証明書は必須ということです。
また、借り入れが50万円以下でも、審査状況によっては銀行や消費者金融側が収入証明書類の提出を求めるケースはあります。

「ここなら収入証明書類は一切いならいよ!」と断言できないのが実情です。

借入の際収入証明書を偽造した場合のケース

最初にお断りしておきますが、収入証明書を偽造した場合は「文書偽造の罪」となります。具体的には刑法159条で規定される「有印私文書偽造罪」「有印私文書変造罪」となるでしょう。(もしくは「有印公文書偽造罪」「有印公文書変造罪」など)

最長で懲役10年の大罪です。間違っても偽造しようなどと思わないことです。
最近ではパソコンソフトで簡単に偽造できてしまうため、出来心でやってしまう方もいるのかもしれません。
実際に確定申告書を偽造して融資を受けた男性が逮捕される事案も発生しています。

「意外とバレない」などと犯罪をあおるようなサイトもあります。しかし一時の気の迷いで人生に深い傷を残すことのないようにしましょう。

一番早く手に入れることができる収入証明書とは?

「収入証明書がなければお金を借りることができない!しかも急いでいる!」と言う方のために収入証明書の入手難易度をまとめてみました。

1位:給与支払明細書

毎月発行されている者ですので、一番入手が容易で時間もかかりません。
しかし、複数か月分必要な場合もあるので要注意です。

2位:源泉徴収票

毎年年末に配布されているはずなので、手元にあれば用意する手間がかかりません。

しかし、源泉徴収票は意外と処分する人も多いので、その場合は会社に再発行を求めなければなりません。

再発行は1日ではできない、という会社がほとんどですので即日融資は絶望的でしょう。

3位:課税証明書

市町村の役所の営業時間内であれば、それほど時間もかからずに確実に入手できる収入証明書です。

これは会社勤めの人だけではなく自営業者、役員も使えます。

給与明細も源泉徴収も無くした!と言う人は役所に急ぎましょう。

こんな苦労も収入証明書が不要なカードローンを利用すれば、する必要はないのですが、金額が大きければ仕方がありません。

収入証明書が必要であることが分かった時点で、迅速に行動することが即日融資を成功させるカギです。

③収入証明書が必要な場合、不要な場合

収入証明書の提出が義務付けられてしまった、といってもすべてのケースにおいて提出しなければならない、と言う訳ではありません。

借入限度額に応じて収入証明書の有無が決まります。
ここでは金融機関の種類に応じて収入証明書が必要になるケース不要になるケースをご紹介します。

消費者金融の場合

消費者金融は総量規制の対象となる業者ですので、収入証明書が必要となる金額が低く設定されています。

ほとんどの消費者金融で【50万円以上の借入限度額の場合、若しくは他社の借入額と合算して100万円を超える借入限度額を希望する場合】に収入証明書が必要となります。

「10万円だけ借りたい!」と言う人は収入証明書の提出を求められない可能性が高いでしょう。

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銀行の場合

銀行カードローンは、審査によって収入証明書が必要となる場合があります。銀行カードローンの利用を検討している方は、各銀行での必要書類を事前に確認しましょう。

まとめ

カードローンの申込み条件で必ず目にする「収入証明書」について、ご理解いただけましたか?

消費者金融、銀行、どちらを利用する場合でもわずかな金額であれば収入証明書は不要になるケースがほとんどです。

しかし、高額な借入限度額を希望する場合やすでに他社から借りている場合、などは収入証明書が必要になりますので、前もって準備しておきましょう。

会社勤めをしている場合は源泉徴収票か複数か月分の給与明細が比較的用意しやすくなっています。

自営業の場合、課税証明書を市町村の役場で入手しておきましょう。

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