*
  1. ナビナビキャッシング トップ>
  2. キャッシング基礎知識
  3. > カードローン申し込み時に必要となる収入証明書・所得証明書とは

カードローン申し込み時に必要となる収入証明書・所得証明書とは

最終更新日:2017年4月25日
このエントリーをはてなブックマークに追加

ざっくり言うと…

  • カードローンを申し込む時に、収入証明書の提出が必要になるケースがあります。
  • 収入証明書とは、給与支払明細書、源泉徴収票、課税証明書などのことです。
  • 少額の借入であれば、収入証明書が不要な場合もありますが、高額の借入を希望する場合は準備する必要があります。

img120カードローンを申込もうかな、と思ったら確実に目にするのが「収入証明書」や「所得証明書」という単語です。

その名の通り収入証明書とは自分の収入を証明する書類のことなのですが、実際に何が必要になるのかピンときませんよね。

①収入証明書って何?なんで必要なの?

収入証明書とは?

収入証明書とは、基本的にはカードローンに申込む時に提出を求められる自分自身の収入を公的に証明する書類です。

ただし各金融機関によって収入証明書が不要になる条件もありますので、全員が用意しなければならない訳ではありません。

▶③収入証明書が必要な場合、不要な場合

その条件は後ほどご説明するとして、ここでは具体的な収入証明書の例をご紹介します。

源泉徴収票 会社勤めの人、年金の人
給与支払明細書 会社勤めの人
特別徴収税額の通知書 ご利用限度額が200万円超の場合
課税証明書 自営業の人、会社勤めの人、法人役員の人
確定申告書 自営業の人、会社勤めの人、法人役員の人

給与所得者(会社から毎月お給料を受け取っている人)の場合、一番メジャーなのは源泉徴収票給与支払明細書だと思います。

▶②一番早く手に入れることができる収入証明書とは?

源泉徴収票は毎年、年末調整の時期に配布されますし、給与明細書も毎月受け取っているはずです。

源泉徴収票が準備できれば間違いなしと思ってよいでしょう。

「源泉徴収票なんてすぐに用意できないよ!」
と言う人は給与支払明細書が手っ取り早いですが、中には金融機関で「2,3カ月の給与明細+1年分の賞与明細」という指定をしている金融機関もあるので注意が必要です。

自営業をしている場合は、課税証明書確定申告書を用意しなければなりません。
カードローンを利用する際には前もって用意しておかなければ迅速な融資を受けることができないので気をつけましょう。

収入証明書が必要な理由

カードローンを取り扱っている消費者金融も銀行も、営利を目的としていますので、返済可能な額までしか貸してくれません。

それを判断するために重要なのが本人の収入です。

もちろん自己申告もしますが、それだけでは心もとないので収入証明書の提出を求めるのです。

しかし、収入証明書が必要になる理由はそれだけではありません。
実は「総量規制」という法律の規定により収入証明書の提出が必要になったのです。

特にノンバンクと呼ばれる消費者金融の場合「年収の3分の1以上貸し付けてはならない」という規定があり、業者は年収を確認することが義務付けられてしまったのです。

②一番早く手に入れることができる収入証明書とは?

「収入証明書がなければお金を借りることができない!しかも急いでいる!」と言う方のために収入証明書の入手難易度をまとめてみました。

1位:給与支払明細書

毎月発行されている者ですので、一番入手が容易で時間もかかりません。
しかし、複数か月分必要な場合もあるので要注意です。

2位:源泉徴収票

毎年年末に配布されているはずなので、手元にあれば用意する手間がかかりません。

しかし、源泉徴収票は意外と処分する人も多いので、その場合は会社に再発行を求めなければなりません。

再発行は1日ではできない、という会社がほとんどですので即日融資は絶望的でしょう。

3位:課税証明書

市町村の役所の営業時間内であれば、それほど時間もかからずに確実に入手できる収入証明書です。

これは会社勤めの人だけではなく自営業者、役員も使えます。

給与明細も源泉徴収も無くした!と言う人は役所に急ぎましょう。

こんな苦労も収入証明書が不要なカードローンを利用すれば、する必要はないのですが、金額が大きければ仕方がありません。

収入証明書が必要と言うことが分かった時点で、迅速に行動することが即日融資を成功させるカギです。

③収入証明書が必要な場合、不要な場合

収入証明書の提出が義務付けられてしまった、といってもすべてのケースにおいて提出しなければならない、と言う訳ではありません。

借入限度額に応じて収入証明書の有無が決まります。
ここでは金融機関の種類に応じて収入証明書が必要になるケース不要になるケースをご紹介します。

消費者金融の場合

消費者金融は総量規制の対象となる業者ですので、収入証明書が必要となる金額が低く設定されています。

ほとんどの消費者金融で【50万円以上の借入限度額の場合、若しくは他社の借入額と合算して100万円を超える借入限度額を希望する場合】に収入証明書が必要となります。

「10万円だけ借りたい!」と言う人は収入証明書の提出を求められない可能性が高いでしょう。

銀行の場合

銀行カードローンは総量規制の対象ではありませんが、収入証明書が必要となる場合があります。銀行カードローンの利用を検討している方は、各銀行での必要書類を事前に確認しましょう。

▼銀行カードローンの収入証明書が必要なケース

三菱東京UFJ銀行カードローン 200万円超の利用限度額をご希望の場合
みずほ銀行カードローン ご利用限度額が200万円超の場合
オリックス銀行カードローン 原則、ご利用限度額が300万円超の場合

④まとめ

カードローンの申込み条件で必ず目にする「収入証明書」について、ご理解いただけましたか?

消費者金融、銀行、どちらを利用する場合でもわずかな金額であれば収入証明書は不要になるケースがほとんどです。

しかし、高額な借入限度額を希望する場合やすでに他社から借りている場合、などは収入証明書が必要になりますので、前もって準備しておきましょう。

会社勤めをしている場合は源泉徴収票か複数か月分の給与明細が比較的用意しやすくなっています。

自営業の場合、課税証明書を市町村の役場で入手しておきましょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加