個人事業主はローンを組みづらい？利用時の注意点を解説！

• 個人事業主が融資を受けにくい理由
• 融資を受ける具体的な方法
• 個人事業主向けローンとは...
• 今すぐお金を借りたい

個人事業主が銀行や消費者金融から無担保で融資を受けるのは、会社勤めのサラリーマンよりも少しだけ大変です。

とはいうものの、すべての個人事業主がローンを組むことができない訳ではありません。

そこで、個人事業主が融資を受けにくい理由、個人事業主が融資を受ける方法をご紹介します。

個人事業主だからと言って諦めずにこの方法を試してみてください。

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個人事業主が融資を受けにくい理由

「個人事業主でもちゃんと稼いでいるのに、なぜ融資が受けにくいの？」
「個人事業主でもちゃんと稼いでいるのに、ローンの審査に通らないの？」

その理由は大きく分けて2つあります。

それは、一見すると収入が低いこと、収入が安定していないことです。

個人事業主さんならピンとくると思いますが、多くの個人事業主が売り上げや収入に対して、多くの「経費」を計上しています。経費を計上すれば、支払う所得税を軽減できるので当然のことです。

しかし、お金を借りる際には、収入証明書（確定申告書）を提出しなければなりません。

収入証明書には、収入から経費や各種控除を差し引いた額が記載されますので、実際の収入よりもかなり低い額が表示されてしまいます。

そうなると、金融機関は「年収が低いため融資が難しい」と判断してしまうことが多いのです。

さらに、個人事業主は世間的にみると、収入が不安定ととられがちです。

病気やけがなどの突発的な出来事が起こり事業主が働けなくなった途端、収入が途絶えてしまう可能性が高いからです。

このように、（本当は稼いでいるのに）公的には所得が低く、突発的出来事の際にたちまち収入がなくなってしまう可能性が高いため、多くの金融機関が個人事業主への融資を躊躇してしまうと言う訳です。

個人事業主が融資を受ける具体的な方法

さきほどお伝えしたように、個人事業主が融資を受けにくい大きな理由は「見た目の年収の低さ」です。

実際には年収500万円のサラリーマンと同等の自由に使えるお金があったとしても、確定申告上は200万円台という方も多くいらっしゃいます。

そうなると銀行や信用金庫と言った金融機関から低金利で融資を受けることは至難の技です。

そこでおすすめするのが各消費者金融や銀行、信販会社が提供している個人事業主向けのローンです。

消費者金融や銀行、信販会社の個人事業主向けローンとは？

実は、一般的な個人向けカードローンは個人事業主が「事業用の資金」を借りることはできません。生活費などの目的で利用することができます。

消費者金融や銀行のカードローンなどは、資金使途を原則自由としていますが、事業性資金としての利用は許可していないことが一般的です。

その代わりに個人事業主向けのローンがあるのです。

個人事業主特有の所得が低い事情にも精通しているので使い勝手は良い、と言えるでしょう。

個人事業主向けのローンの大きな特徴は「総量規制」の対象ではないという点です。

個人が消費者金融からお金を借りる場合、借入額の合計が年収の3分の1を超えてはならない、という規制があります。

しかし、個人事業主が仕事のための資金を借りる場合にはこの規制が適用されません。

事業のための資金が必要、と言う人にはぴったりのローンです。個人事業主もOKとうたっているだけあって、銀行の企業向け融資ほど審査が厳しくないのも嬉しいポイントです。

ただし、個人事業主向けローンは収入証明書の提出が必須です。事前に確定申告書の写しを用意しておきましょう。

また場合によっては審査に1週間ほどかかるケースがあります。
よって、早めに申し込むことをおすすめします。

もし、個人事業主向けローン（ビジネスローン）の審査やおすすめサービスなど詳細に知りたい方は「ビジネスローン・事業者ローンを徹底解説！審査に通るポイントを紹介！」で特集しています。

事業性資金以外ですぐにお金が必要な場合に利用できるキャッシング・カードローン

「審査に時間がかかると困る！今日中にお金が必要！」

そう言う場合におすすめなのは消費者金融や銀行のキャッシング・カードローンなどの小口個人向けローンです。

ただし、個人事業主向けローンではないので、「事業性資金」（事業の運転資金）には利用できないと規定されています。融資を申込む際に使い道を尋ねられた時には注意してください。

個人事業主の場合、審査基準は厳しくなります。特に銀行カードローンは比較的審査の基準が厳しいので、消費者金融の方が審査通過確率は高くなります。

他社からの借入がなく、過去に延滞や債務整理の履歴もなく、営業年数が長く収入が安定している個人事業主さんであれば銀行でも融資を受けることは十分に可能です。しかし、そうでない場合は消費者金融の方が融資の可能性は高いです。

消費者金融の個人向けローンは、他からの借入がなく50万円以下の融資限度額であれば収入証明書の提出をしなくても審査を受け、融資を受けることができます。

またほとんどの消費者金融が即日融資可能ですので、個人事業主さんでもすぐに現金を手に入れることができると言う訳です。

個人事業主さんは忙しいので「即日融資のローンの申込み時間に間に合わないかも！」と思うかもしれません。実は、多くの消費者金融が24時間申込みを受け付けています。

さらに大手の消費者金融には自動契約機があります。これを利用すれば、土日祝日でも即日融資を受けることが可能です。

本当に急いでいる！と言う場合は、まずはインターネットで申込みを済ませてから自動契約機に行くことをおすすめします。最短で即日融資を受ける方法です。

個人事業主や自営業が融資を受ける先

ここまでの流れからもわかるように、審査基準は厳しめではあるものの、自営業やフリーランスなどの個人事業主でも融資を受けることは可能です。

個人事業主や自営業が融資を受けられる業者を簡単にまとめました。

上記は、個人事業主が利用できる融資先を一覧にしたものです。

いずれも、個人事業主が資金繰りに困った場合でも利用することができます。

注意点として、ノンバンク系キャッシングとビジネスローンに関しては専用のカードで返済することも可能ですが、日本政策金融公庫の返済は原則として口座引落しです。民間のサービスのように多彩な返済方法を利用することはできませんので、注意しておきましょう。

また、いずれの融資先においても個人事業主が借入を希望する際は、決算書や確定申告書などの収入証明書類が無ければ契約できないケースが多いです。

したがって、借入する前は必ず必要書類を確認しておくようにしてください。

ちなみに、個人事業主が借入する際に必要となる在籍確認は、本人確認の電話のみで終了する場合が多いです。何度も電話がかかってくるようなことはまずありませんので、安心してください。

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日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が100％出資して設立された金融機関です。通称「日本公庫」とも呼ばれています。

中小企業やフリーランスなどの個人事業主、農林水産業に従事する人向けの資金を低金利で融資しています。

日本政策金融公庫からの融資を希望する場合は、電話や面談で業務内容や創業計画を相談する必要があります。

最も手軽な方法は、事業資金相談ダイヤルに電話することです。

日本政策金融公庫の支店や、商工会議所、商工会などでも相談できます。電話や面談では資金の使い道を詳細にヒアリングし、中身を診断します。

これらをよどみなく話せるように準備しておきましょう。

日本政策金融公庫の融資資金の使い道には計画性が求められます。使い道が自由な銀行や消費者金融のカードローンとは性質が全く異なるのです。

「とりあえず借りたい」「何に使うかは借りてから決める」といった具合では、まず審査には通りません。

金利は利用する制度や、審査の状況によって変わります。

無担保の場合は0.61％～2.80％、住宅などを担保に入れた0.30％～2.45％が目安の基準固定利率となっています（※2022年5月10日現在）

個人事業主のローン「中小企業制度融資」

中小企業融資制度は、地方自治体・金融機関・保証会社が連携して、小規模な企業に貸し付ける制度です。

申し込み資格の要件は地方自治体によって異なります。
「中小企業」という名前はついていますが、法人だけでなく自営業・個人事業主でも申し込みが可能です。

なお、どの自治体でも税金を滞納している人には貸し出しを行っておりません。

地方自治体・金融機関・保証会社という3つの機関が絡むだけに、審査には時間がかかります。

地方自治体ごとに仕組みが微妙に異なりますが、一般的には以下の流れで融資を受けられます。

1. 地方自治体の中小企業融資制度窓口に申し込む
2. 地方自治体の審査
3. 保証会社と金融機関による審査
4. 全ての審査に通れば融資

申し込みから融資までには2～4カ月かかります。金利は利用する制度や自治体によって異なりますが、1.0％台がほとんどです。

必要書類

以下は札幌市で個人事業主が融資制度を利用する際の必要書類の例です。

• 住民票（世帯全員）
• 印鑑証明書
• 確定申告書3期分
• 個人市民税の納税証明書
• 事業計画書
• 許認可証の写し

自治体ごとに書類は異なりますが、どこの自治体でも多くの書類を要求されます。

銀行、信用金庫の融資

個人事業主が仕事で必要な資金を低金利で借りたければ、信用金庫もお勧めです。

信用金庫は銀行に比べると、小規模で地域密着型の営業を行っています。
地域に居住する個人事業主が対象のローンを多数取り扱っています。

一方で、銀行は信用金庫ほど個人事業主向けの融資に積極的ではありません。
特にメガバンク・都市銀行と呼ばれる大手銀行だとなおさらです。

銀行よりも信用金庫に融資の相談をしてみてください。

個人事業主向けの融資は、保証人不要でも受けられる？

個人事業主が融資を受ける場合、「保証人を用意しなければならないのだろうか…」と不安になってしまう方も多いと思います。

しかし結論からいえば、ほとんどの個人事業主向け融資商品では保証会社が保証しますので、保証人を別途用意することなく融資を受けることができます。
この点は、個人事業主の方にとって嬉しいポイントでしょう。

個人事業主がカードローンを利用するメリット・デメリット

自営業者である個人事業主がカードローンを利用するメリットはあるのでしょうか。カードローンは突発的な資金需要の対応力に優れています。
いわゆる「事業者カードローン」や「ビジネスローン」のように事業資金には使うことはできません。しかし、私的な費用を工面することはできます。

カードローンを一枚持っていれば、いつでも限度額までは借りることができるので心強い存在となることでしょう。
また、必要書類も比較的少なめであるのもポイントでしょう。

ただし、カードローンの借入が常態化すると一転、デメリットのほうが大きくなってしまいます。

カードローンの借入長期化は支払利息の増大を招きます。
またカードローンの借入があると、住宅ローンなどほかの借入審査の際にネガティブな影響を与える可能性が高くなります。

個人事業主がカードローンを持つことは決して悪いことではありません。
ただし上手に使いこなさないとマイナス面も大きくなってしまいますので注意が必要です。

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個人事業主がカードローンで自宅・マンション、自動車は買える？

結論から申し上げると、カードローンで自宅用の戸建て・マンションや新車を買うのは現実的ではありません。
格安の中古車を買うというのであれば話は別ですが、カードローンは車などの購入資金を調達するには不向きなのです。

カードローンの借入枠が大きくなれば金利が下がるのは事実です。
しかしながら、住宅ローンやマイカーローンと比較すると高金利となってしまいます。
住宅購入資金ともなりますと、どうしても長期の借入となってしまいます。すると支払利息も大きく膨らんでしまうことになるのです。

また、大きな貸出枠のカードローンの審査に通るくらいであれば、むしろ専用ローンの審査を通すことを優先して考えるべきでしょう。

個人事業主が借りられるその他のローン

個人事業主は、とかく法人と比べて銀行借り入れが難しいという印象が強いようです。
確かにサラリーマンや公務員のような勤め人と比較すると、審査でシビアにチェックされる面はあります。

しかし、個人事業主が理不尽なほどに審査で不利になるというわけでもありません。
メインバンクとして普段から利用している銀行であれば、事業の実績を評価してもらえる可能性は高まります。
特に直近2～3年の確定申告で、返済に支障のない収益を確保できていれば、審査に通る可能性はだいぶ高まることでしょう。

ただし減価償却などを調節するなどして確定申告の数字を「つくって」しまうのはいただけません。
そのような数字は簡単に見抜かれますし、正直な申告よりも心証が悪くなるだけで良いことはありません。

つづけて、個人事業主が借り入れ可能な主要ローンについて解説していきます。

たとえば……

• 確定申告は直近1期分でＯＫ（収益が伸びたタイミングで申込むと有利）
• 事業性資金の借入返済分は返済比率計算から除外可能

といったようなメリットがあります。ちなみに「フラット35」は信用金庫でも取り扱っていますから、担当者に相談してみるとよいでしょう。

現在賃貸物件に住んでいて家賃の支払いがもったいなく感じることもあるでしょう。
そんな時は住宅ローンを組んで自己所有の自宅を手に入れることを真剣に考えても良いかもしれません。

住宅ローン

個人事業主は住宅ローンを組めないと言われがちかもしれません。
たしかに、個人事業主は住宅ローンの申し込み条件に「3年の事業実績」が課せられるなど、厳しさを感じる点もあります。

また、節税対策で所得金額を抑えすぎても、住宅ローン審査には不利となってしまいます。
大手銀行など特に厳しい審査基準を設けている銀行では、門前払いとなる可能性も否定できません。

個人事業主が頼りにするべきは、やはり信用金庫などの地域密着型の金融機関です。
さらに住宅金融支援機構の「フラット35」であれば個人事業主に有利な条件がそろっています。

自動車ローン

自動車ローンも利用することができます。自動車を事業用として調達するのか、それとも個人的に使う予定なのかも借りやすさに影響があります。

事業用であれば設備資金として見られますが、個人用ですと一種のぜいたく品扱いとなるわけです。
当然事業用の設備資金のほうが審査としては通りやすいということになります。

設備資金であれば信用保証協会の保証を受けられる場合もありますし、市区町村の保証付きの制度融資が用意されている場合もあります。
もちろん個人用でも借りられないというわけではありませんので、まずは窓口に相談してみましょう。

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※三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンを利用中なら年0.2％が引き下げられます。

不動産担保ローン

「自宅を抵当に入れて……」といったフレーズを聞いたことがあるかもしれません。
銀行の融資と言えば担保が思い浮かぶくらい、ある意味スタンダードな貸付の形と言えるでしょう。
不動産担保ローンのメリットは、不動産の資産価値の大きさから、比較的高額な融資を受けることができることにあるでしょう。

もちろん、不動産があれば無条件で融資を受けられる、というものではありません。
きちんとした事業収支計画は必須です。

無担保ローンと比べれば、審査に通りやすくなるのは間違いないでしょう。
ただし返済が長期にわたって滞れば、銀行が抵当権を行使することで不動産の所有権を失ってしまうリスクが存在します。

個人事業者のローン利用時のケーススタディー

個人事業者のローン利用時には、個人で利用する場合よりも複雑な面があります。
どのような点に注意したらよいのか、よくあるケースを想定しながら解説していきます。

［返済額の計算］住宅ローン利用時の返済額シミュレーション

代表的なローンとして住宅ローンを借りた場合の返済額のシミュレーションを行ってみましょう。

こちらのでは大手銀行の中でも使い勝手の優れる三井住友銀行住宅ローンの返済額シミュレーションを利用しています。

住宅ローンの設定条件

• 借入額：3,000万円
• ボーナス返済：無し
• 借入期間：25年
• 金利：年3.0％
• 返済方式：元利均等返済

シミュレーション結果

• 毎月の返済額：142,263円
• 年間返済額：1,707,156円
• 総返済額：42,678,900円

個人事業主のため、ボーナス返済なしで計算しています。
サラリーマンなどではボーナス返済を併用するのが一般的で、毎月の返済額はこれよりも少なくなります。
ボーナス返済を併用しないと、意外と月々の返済額が大きくなりますので注意が必要でしょう。

［確定申告・減価償却］住宅ローン利用時の計算方法

個人事業主の場合、自宅兼事務所としている場合が多くなります。
自宅兼事務所を住宅ローンの利用で建築した場合、確定申告の経理はとても複雑になります。

たとえば住宅ローンの金利は必要経費とすることができますが、経費として認められるのは事務所として使用している部分に限られます。
そのため金利を「事業専用割合」で案分して計算し、必要経費に算入する必要があります。
また土地は減価償却となりませんから、建物についてのみ計算する必要もあるのです。

また、自宅建物の減価償却の基礎となる金額の計算をする場合に、事業分だけで計上するのか、全体で計上するのかという問題もあります。
確定申告はこれが100％正解というものはなく、税理士や税務署の担当官によっても解釈が異なる場合もあるのです。
とくに個人事業主の確定申告は、法人よりもあいまいで分かりにくい面があります。
そのため、できる限り地元の税務署に精通した税理士などに相談するのがおすすめです。

個人事業主が融資を受けた際の帳簿のつけ方

個人事業主が融資を受けた場合、その旨を帳簿に記載する必要があります。そのようなケースでは、下記のように記載します。一例として、現金100万円を借入した際の記載方法を挙げてみましょう。

ちなみに、返済時には下記のようになります。利息として5万円を支払ったと仮定した場合の例です。

上記のように帳簿に記載します。万が一不明点がある場合は、専門家である税理士に問い合わせすることをおすすめします。

【仕訳方法】個人事業主が自動車をローン利用で購入した場合の方法

次に、自動車をローンで購入した場合、どのように仕訳をしたら良いのでしょうか。
こちらでは代表的な仕訳方法について、具体例をもとに紹介します。

自動車ローン仕訳事例

• 200万円（税金等諸経費込）の自動車を自己資金50万円、自動車ローン150万円で購入
• 自動車ローン金利は年5.0％、ボーナス返済無し、借入期間5年

※見やすくするために、税金や保険料などの額はおおよその金額としています。
※他にもリサイクル料などもありますが、簡略化のため除外しています。

個人事業主のカードローンの利息は経費にできる

個人事業主であれば、仕事で必要な物を買うために借入することもあるでしょう。
この借りたお金に対して発生した返済利息は、経費として計上できます。

あくまで経費にできるのは「利息だけ」という点に注意してください。
毎月1万円を返済しているからといって、その1万円全てを経費にすることはできません。

返済金額は必ず「元金」と「利息」に充当額が分かれます。
このうち経費にできるのは利息だけです。

利息該当額を調べるには？

返済したお金のうちいくらが利息に充当されているのかは、どう調べればいいでしょうか？

ATMで発行される明細をよく見てみましょう。たいていの場合は利息充当額が記載されています。

会員サイトにログインすると、毎月の返済状況がわかるカードローンもあります。
あるいは、借りた金融機関に頼むと教えてくれる場合もあります。

プライベートで借りたお金に対する利息は経費にできない

個人事業主だからといって、どんな利息でも経費にできるわけではありません。あくまで仕事で借りたお金に対する利息のみが、経費として計上できます。

プライベート用と仕事用を同じカードローンで借りている人はどうなるでしょうか？
借りているお金のうち、いくらがプライベート分で、いくらが仕事分なのかを明確にしなくてはなりません。

計算が非常に複雑になり、簿記の仕分けや毎年の確定申告が大変になります。

仕事とプライベートでは、カードローンを別々にした方が楽でしょう。

個人事業主でもカードローンは自由な用途で使用可能？

カードローンで借りたお金を仕事に使う場合は注意が必要です。

カードローンの中には、使い道として「事業性資金は不可」というものがあります。
この場合、プライベートでは使用可能ですが、仕事に必要な物を買うお金としては使えません。

個人事業主がカードローンを選ぶ際は、必ず事業性資金として使う事が認められたものを選びましょう。

個人事業主のカードローンの審査は厳しい？

個人事業主のカードローン審査は、普通の会社員よりも若干厳しくなるかもしれません。

ローンの審査では「安定した収入があるかどうか」を重要視します。個人事業主は会社員よりも不安定な立場と見なされがちです。

同じ年収であれば、会社員の方が審査に通りやすくなるのは仕方のないことなのです。また、もし審査に通っても限度額は少なくなる傾向にもあります。

個人事業主のカードローンの金利は高くなる？

金利面でも個人事業主は不利です。立場が不安定な分、同じ年収の会社員より金利は高くなるかもしれません。

また、金融機関によっては個人事業主専用カードローンのみ上限金利を高くしているものもあります。

オリックス・クレジットのVIPローンカードの上限金利は年17.6%です。
それに対して個人事業主専用のVIPローンカードBUSINESSの上限金利は、17.8％となってしまいます。

審査の通りやすさ、限度額、金利など様々な点で、個人事業主に不利な面があるのは覚悟しておきましょう。

個人事業主におすすめのカードローン

個人事業主専用のカードローンを集めてみました。
全てのカードローンは総量規制対象外のため、年収の3分の1以上でも借入することがでます。

あなたに最適なカードローンを探してみてください。

まとめ

最後に、個人事業主さんがスムーズに融資を受ける方法をまとめておきます。

いかがですか？ 個人事業主さんでも借りることができる方法は意外と沢山ありますよね。 諦める前に、まずは申込んでみましょう。