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ファクタリング契約の流れ・注意点は?【10分で理解できる】

最終更新日:

ファクタリング 契約

今までファクタリング契約の経験がない方は、

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ファクタリングを利用したいけど、どのように契約したら良いかわからない

editor

契約時にどのような点に注意すれば良いか知りたい!

このような疑問や不安を持たれるのは当然のことでしょう。

ファクタリングの契約は、ファクタリング業者と利用者側の法的責任について文書で明確にするのが目的です。

契約は法的拘束力が生じる重要な手続きですから、ファクタリング契約時には特段の注意を払わねばなりません。

今回の記事では……

  • ファクタリングの契約までの流れ
  • 契約に必要な書類
  • 契約時に確認するべきポイント

以上について、見るべきポイントや注意点を押さえながらしっかりと解説します。

最後までお読みいただくことで

・ファクタリングではどのような手順で契約を進めるのか
・契約で準備するべき書類はなにか

といったことを理解できるようになるでしょう。

「そもそもファクタリングってどんな仕組みだっけ?」という方は、先に以下の記事を読んで、ファクタリングの基礎を理解してください。

当サイトでは、個人向け給与ファクタリングは掲載しておりません
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ファクタリング契約の基本的な流れ

ファクタリングの中で買取ファクタリングは「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の大きく2種類に別れます。

どちらを選択するかによって契約までの流れが異なりますが、まずは両方に共通する一般的な流れを紹介します。

  1. STEP1 相談(事前相談)
  2. STEP2 申込
  3. STEP3 必要書類の提出
  4. STEP4 審査
  5. STEP5 契約

あらかじめ流れを簡単につかんでおくことで、最適な形でスムーズに契約できるようになります。

契約の流れとチェックすべきポイントを解説しているので、ぜひチェックしてください。

なお、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」のそれぞれの契約の流れを早く知りたい方は、以下をクリックしてください。

2社間ファクタリングの契約の流れはこちら
3社間ファクタリングの契約の流れはこちら

相談(事前相談)

多くのファクタリング業者では簡易的に利用見込を確認できる「事前相談」サービスを利用できます。

特に3社間ファクタリングは相手先への交渉も考えると、事前相談しておいたほうが好ましいです。

また正式申込前に比較的短時間で見通しがわかるため、万が一条件に合わない場合でも時間ロスを最小限にできるメリットがあります。

さらに事前相談時の対応から、悪徳業者や肌に合わない業者かどうかをチェックできます。

相談だけなら複数社の掛け持ちであろうと何ら問題はありません。

むしろ信頼できる優良業者を見つけるには、1社だけでなく複数の業者に相談した方がベターでしょう。

競業他社の存在が、より良い条件提示につながる可能性も見逃せません。

申込

ファクタリングの正式申込方法としては

  • インターネット
  • 来店
  • 郵送

以上のような方法があります。

基本的には時間の制約がないインターネットでの申込がおすすめです。

ただし近所にファクタリング業者があるといったケースでは来店を選択するなど、柔軟に申込方法を検討しましょう。

いったん正式申込してしまうと後からの変更が難しくなるため、利用条件等々をしっかりと確認することが大切です。

  • 相場を外れたような甘い条件を提示してくる業者
  • とにかく申込を急かす業者

以上のような業者は「悪徳業者」であるリスクが高くなるので十分に気をつけて下さい。

なお、クラウドファクタリングを提供するoltaであれば、安心して利用できるのでおすすめです。

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必要書類の提出

具体的に必要となる書類については後ほど解説しますので、こちらでは書類提出時の注意ポイントを確認しましょう。

必要とされる書類があるのは、それが適切な審査のために不可欠なものだからです。

必要書類が多いと大変に感じてしまいますが、それだけ精度の高い審査が可能となる面もあります。

書類の提出に協力することで正確なリスク判定が可能となり、より低い手数料で借入できる可能性も出てきます。

逆に必要書類が少なすぎる業者は「きちんと審査していない=悪徳業者」の可能性が高くなるので要注意です。

審査

ファクタリングの審査では提出書類の他に、以下のようなヒアリングも審査結果に大きく影響します。

  • 事業内容
  • ファクタリング利用を希望する理由(キャッシュ不足の原因等)
  • 売掛先の事業内容や取引状況など
  • 売掛先のファクタリング利用への内諾の有無
    (3社間ファクタリングのみ)

事業主がどの程度まで事業内容等を把握できているのかは、審査担当者の心象を大きく左右します。

事業主なら知っていて当然ということを、当たり前のようによどみなく回答できるかは想像以上に重要なのです。

特に詳細なキャッシュフロー状況の把握はマストですので、しっかりと再確認しておきましょう。

契約

ファクタリング契約時に取り交わす、契約書の中身は非常に重要です。

疑問に思う点は遠慮なく質問し、少しでも怪しいと感じる点があるなら契約しないようにしましょう。

(※契約を急がせるような業者は非常に危険です)

優良な業者であれば、契約書を漏れなくきちんと説明してくれます。

利用者側が「ちょっとくどい」と感じるくらいが、むしろ安心できるのです。

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2社間ファクタリングの契約の流れ

  1. STEP1 相談
  2. STEP2 申込
  3. STEP3 必要書類の提出
  4. STEP4 審査
  5. STEP5 契約

相談

正式に申込をする前に、簡易的な事前相談が利用できることが多く、事前相談を利用することである程度ファクタリング利用可否の見通しを確認することが可能になります。

申込

基本的には

  • 電話
  • 来店
  • 郵送など

で申込を行います。なかでもインターネットによる申込が(時間ロス等を勘案すると)最もオススメ。

必要書類の提出

ファクタリング業者の指定する以下のような書類を提出します。

  • 決算書
  • 売掛金を証明できる書類
  • 納税証明書など

審査

提出された書類に加えて事業内容等のヒアリングが実施されますので、ファクタリングの可否や条件が決定します。

契約

審査に通過できれば契約条件を確認の上、契約手続きに進みます。
※契約は対面で行うのが基本です。

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3社間ファクタリングの契約の流れ

  1. STEP1 相談
  2. STEP1-2 売掛先への打診
  3. STEP2 申込
  4. STEP3 必要書類の提出
  5. STEP4 審査
  6. STEP5 契約

次の項目でワンポイント解説していきます。

相談

いきなり正式申込をする前に、事前に簡単な相談や診断が可能な場合が多いので、まずは検討してみましょう。

売掛先への打診

あらかじめ売掛先にファクタリングを利用したい旨を相談し、債権譲渡の内諾を得ておきましょう。

まず申込み予定のファクタリング会社の手続きの流れを把握しておき、債権譲渡の書類作成や売掛金の振込手続きなども事前に説明しておくことが重要です。

申込

  • インターネット
  • 電話
  • 来店
  • 郵送

など、ファクタリング業者の指定する方法で申込み手続きを行います。

必要書類の提出

ファクタリング業者の求めにより

  • 決算書
  • 売掛金を証明できる書類
  • 納税証明書

など、指定の必要書類を提出します。

審査

面談等により資金使途や事業内容などのヒアリングが行われます。

3社間ファクタリングでは売掛先の協力が不可欠ですので、売掛先の承諾可否が特に重要となってきます。

契約

無事審査に通過できれば、契約手続きに進みます。

3社間ファクタリングにおいては売掛先の印鑑も必要となってきます。実際の手続きの流れはファクタリング会社や利用状況によって異なるので、申込前にしっかりと手続きの流れを確認しておきましょう。

次の項目では特にチェックすべき内容を掘り下げてみましょう。

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ファクタリングの契約に必要な書類

ファクタリング契約時の必要書類一覧
必要書類必要な理由
法人登記簿謄本実在する会社であることを証明
印鑑証明書契約書に押印する印鑑の証明として提出
身分証明書代表者の身分を証明できる書類として提出
決算内容確認書類経営内容を把握するために決算書2~3期分が必要
売掛金証明書類売掛金が確かに発生していることを証明する書類の提出が必要
通帳などの入金確認書類通帳に記帳された入金記録などで、売掛先との取引関係を確認
その他書類納税証明書などが、業者や案件により必要となる場合有

※上記以外にも必要書類があるケースもあるので、契約するファクタリング会社に必ず確認してください。

ファクタリングを契約するにあたって、提出する書類は非常に重要なものばかりです。

ひとつでも不備があれば契約できないものと考えて、事前にしっかりと準備しましょう。

必要書類について、さらに詳しく解説します。

法人登記簿謄本

登記簿謄本はファクタリングに限らず、法人での契約時には幅広く利用されている書類で、各法務局窓口で取得できます(※手数料600円)

法人の存在を公的に証明する書類であり、ファクタリングで登記簿謄本が提出不要ということは基本的にありません。

登記簿謄本が不要などという業者は、むしろ悪質業者のリスクが高いので契約は考え直した方が良いでしょう。

※2回目以降の反復利用では提出を省略できる場合もあります。

印鑑証明書

登記簿謄本と同様に、印鑑証明書も重要な契約時に必要な書類です。印鑑カードを提示することで、最寄りの法務局にて1通450円で取得できます。(代理人でも可)

代表者の身分証明書

運転免許証やパスポートなど顔写真付きの書類が望ましいです。原本を提示できるように準備しておきましょう。

決算内容確認書類

一般的には決算書一式2~3期分を提出します。決算期から経過月数が多い場合は、別途試算表の提出が必要となることがあります。

売掛金証明書類(基本契約書、発注書、納品書、請求書)

売掛先の発行する「注文書」「契約書」などの提出はマストです。可能な限り原本を提示するようにして下さい。

複数の書類がお手元にあるのなら、全て持参するのが良いでしょう。

通帳などの入金確認書類

実際に入金が記帳された通帳の現物は、売掛金を裏付ける強力な疎明資料となります。

当座預金を利用している場合には、銀行が発行した取引移動明細書を提出しましょう。

なおファクタリング対象の売掛先から継続的に入金がある場合には、複数回の入金が確認できる数ヶ月分以上の取引移動明細の提出がベターです。

売掛先からの入金回数が多く確認できるほど、売掛先の信頼評価アップに寄与します。

ファクタリング契約時の注意点

ファクタリング契約時の注意点は次の3つです。

  • 契約書の内容を必ず確認のうえに取り交わし、必ず1通は手元に保管する
  • 手数料の相場を確認する
  • ファクタリング会社からの請求内訳を確認する

ファクタリング業界は歴史が比較的浅く、十分に法整備が行き届いていないのが現状です。

悪質業者によるトラブルも実際に確認されているため、利用者サイドで注意しなければなりません。

トラブルを未然に防ぐには、契約時に細心の注意を払うことが大切です。

こちらの項目ではファクタリング契約時に何に気をつければ良いのか、注意するべきポイントをわかりやすく解説します。

契約書の内容を必ず確認のうえに取り交わし、必ず1通は手元に保管する

契約書には日常使わないような難しい文言が細かく書かれていることが多く、全てを確認するのが面倒に感じられる方も多いことでしょう。

しかし契約書は正式に取り交わした瞬間から法的効力を有する書面となります。あとから「説明を受けていない」と主張しても通りません。

手間に感じても、どんなに焦っていても、契約書の中身を一字一句漏らさず確認することが絶対に必要です。

原則としてファクタリング業者と利用者の各一通ずつ、契約書を取り交わします。なにかと理由をつけて契約書の取り交わしを拒む業者は論外と考えて下さい。

そのような業者は優良業者とは認められませんし、トラブルの際に手元に契約書がないのは致命的です。

ちなみに「仮契約だから契約書は取り交わさない」というのは悪質業者の常套手段の一つとなっています。

  1. 契約書は一通ずつ取り交わす(手元に一通保管)
  2. 契約書の中身は手間であっても隅々まで確認する
  3. 日付などが空欄のまま印を押させるような書類は渡さない

以上のことを実践するだけでもトラブル回避に大きく役立ちます。

手数料の相場を確認する

契約する際に、真っ先に確認するべきはやはり手数料の条件です。

ファクタリングの手数料は一般的な融資よりも幅が大きい上に、手数料の構造もやや複雑です。

手数料の表示が……

  • 年率表示
  • 月率表示
  • 売掛金に対する割合

上記のいずれを示すのかを確認するのは最低限必要です。たとえば年率表示と月率表示では単純計算で12倍もの違いがあります。

手数料が相場から大きく乖離していないことを確認してから契約してください。

ファクタリング会社からの請求内訳を確認する

優良業者であれば、手数料の請求内訳をわかりやすく説明してくれることでしょう。

反対に悪質な業者では、よくわからない名目の手数料を請求書に忍ばせがちです。

請求内訳に記載されているファクタリングの手数料は、事務手数料や登記手数料など全ての必要な費用を合算した「実質的な手数料率」でチェックしなければなりません。

見かけの手数料が低くても、別途徴求の費用が多ければ意味がないのです。

なお疑問に感じた手数料は遠慮なく質問し、納得の説明を得られないならば契約の中止も検討するべきでしょう。

ファクタリングの契約解除について

ファクタリング契約は、一旦締結してしまえば契約書の内容通りの履行が求められます。

契約書に契約解除について記載されることがありますが、ファクタリング業者が契約解除できる要件に限られることも少なくありません。

(あまりにもファクタリング業者に有利な内容となっていないか、必ずチェックする必要があります)

基本的には利用者側からの契約解除は簡単ではないと考えておきましょう。

ただし契約書の内容に関わらず、詐欺や脅迫があって契約した場合には「取り消し」できます。

契約条件と著しく異なる取り扱いを受けた場合には「詐欺」として見做せる可能性はあるでしょう。(民法上の取消権)

万が一、契約の内容で疑義や悩みを抱えてしまったのであれば、信頼できる機関に相談することが大切です。

たとえば日本弁護士連合会の「ひまわりほっとダイヤル」では初回面談30分無料となっています。

この先どうするべきかについて、アドバイスをお願いしてみてはいかがでしょうか。

    • (日本弁護士連合会)ひまわりほっとダイヤル

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ファクタリングの契約後にすること

ファクタリングは契約を済ませたら終わりではありません。

  1. 入金の確認
  2. ファクタリング会社への支払い
  3. 債権譲渡登記の抹消(債権譲渡登記を行った場合のみ)

以上のような手続きが契約後に必要です。

各項目について解説しておきましょう。

入金の確認

基本的にはファクタリングによる資金供与は、利用者側が指定した金融機関口座への振込にて行われます。

通帳記帳やインターネットバンキングなどにより、ファクタリング業者からきちんと振込されているかを確認しましょう。

また振込金額が契約通りになっているかも必ず確認し、不審な点があれば当日中に業者へ確認してください。

ファクタリング会社への支払い

2社間ファクタリングでは、売掛金の回収は通常通り利用者側で行います。

ファクタリング業者が介在しないことで、売掛先に知られずにファクタリングを利用できるのは2社間ファクタリングの大きなメリットです。

回収した売掛金は、指定日時までにファクタリング業者へと送金して下さい。

なお業者への振込手数料はサービスなのか自己負担なのかは確認してください。サービスの場合は振込手数料を差し引きした金額を振込すればOKです。

債権譲渡登記の抹消

2社間ファクタリングで債権譲渡登記を実施したケースでは、取引終了後に債権譲渡登記を抹消しなければなりません。

登記所で抹消登記を忘れず行ってください。抹消の費用は千円ほどですから、費用的負担は決して大きくはありません。

編集部おすすめ優良ファクタリング会社4選

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ファクタリングの契約について理解できたけど、どのファクタリング会社を選べばいいか分からない...

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まとめ

こちらの記事ではファクタリングの契約について詳しく解説しました。

最後にもう一度、大切なポイントを振り返っておきましょう。

  • ファクタリングの契約は「相談」「申込」「書類提出」「審査」「契約」の5ステップ
  • 契約にあたっては「法人登記簿謄本」「印鑑証明書」「決算書」などの書類の提出が必須
  • 契約書は必ず取り交わし、契約内容の確認はマスト

ファクタリングは、銀行融資とは異なる面が多々あります。

また必ずしもファクタリング業界は優良業者ばかりではなく、悪徳業者も紛れ込んでいるため注意してください。

契約時に特に注意を払うことで、大きなトラブルに巻き込まれるリスクを減らすことができます。

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