何ごともグレーゾーンと言うと違法すれすれの怪しい感じがしますよね。
グレーゾーン金利と聞くとさらにそのイメージが強い、という人も多いことでしょう。
しかし、グレーゾーン金利=悪いこと、という認識はあるのに具体的にどういう金利のことをそう呼ぶのかは分からない、という人が多いのでは?
そこで、グレーゾーン金利について分かりやすくまとめてみました。
これを読めばグレーゾーン金利の意味やグレーゾーン金利の問題点、解決策など、グレーゾーン金利にまつわるさまざまな疑問を解消できると思います。

グレーゾーン金利って何?

グレーゾーン金利

グレーゾーン金利とは、利息制限法以上、出資法未満の金利のことを指します。
この時点で読む気がなくなった!という人、もうちょっと我慢してください。

この2つの法律を避けてはグレーゾーン金利の説明はできないのです。

2010年6月以前、日本ではお金を貸す際に守らなければならない法律が3つありました。
利息制限法と貸金業法出資法です。
利息制限法では10万円以上、100万円未満の金利は18.0%と定めています。
それに対し出資法は29.2%の金利を上限に定めていたのです。

本来であれば消費者金融各社は「利息制限法」に定められた18.0%を守って貸し出さなければなりません。
しかし、貸金業法によると、出資法に違反しない範囲で、各種条件を満たし、なおかつ、お金を借りた人が利息を任意に払った」ものであれば、受け取ってかまわないとしていたのです。

簡単に言うと、「本当は金利18.0%までなんだけど、条件を満たせば29.2%までオッケーだよ。借りている人が勝手に返してくれるんだからいいんだよ」と言うことです。

消費者金融や信販会社は、営利を求める会社ですから、沢山の金利を受け取った方が良いに決まっていますよね。
だから利息制限法の18.0%ではなく、出資法の29.2%を金利に設定していたのです。

グレーゾーン金利の問題点

お互いが金利に納得した上でお金を借りたのだから、問題ないじゃない、と思われがちですが、実際には金利が高すぎるため返済しても返済しても元本が減らず、いつまでたっても完済できない、という人が年々増えてしまいました。

毎月の返済に追われ、生活が苦しくなるから、新たにキャッシングしてしまう、という負のスパイラルに飲み込まれてしまい多重債務者となり、最終的には自己破産を余儀なくされる、という人が多く社会問題となってしまったのです。

その原因は高すぎる金利。
利息制限法を順守している業者であれば18.0%という返済しやすい低金利なので問題ありませんが出資法を上限としている業者の場合29.2%です。
グレーゾーン金利は一度キャッシングすると抜け出せなくなるというキャッシング地獄の大きな原因だったのです。

グレーゾーン金利の現状と解決策

さて、現在もグレーゾーン金利は存在しているのか、というと銀行系や消費者金融系、信販系のキャッシング商品においてはグレーゾーン金利は完全撤廃されました。

2010年6月に利息制限法、出資法が改正され、それぞれの上限利息が同率に変更されたのです。
現在の利息制限法の金利は以下の通り。

  • 10万円未満…年利20.0%
  • 10万円以上100万円未満…年利15.0%
  • 100万円以上…年利15.0%

そして、出資法は上限金利は年利20.0%以下に変更されたのです。
これで正真正銘、グレーゾーン金利はなくなりましたよね。

さて、グレーゾーン金利がなくなってすべてが丸く収まった、と思いきや忘れていることがあります。
それが、これまでグレーゾーン金利でお金を借りて一途に返済をしていた人たちです。

グレーゾーン金利という高い金利は、所定の手続きを踏めば返還してもらうことができます。
これがいわゆる過払い金請求です。

消費者金融や信販会社は利用者の請求があれば、利息制限法の上限金利で計算し直して、取りすぎていた金利を返還しなければならないのです。
手続きは個人でも行うことはできますが、弁護士や司法書士の手を借りたほうが確実で迅速でしょう。

ちなみに過払い金請求の時効は「完済から10年」です。
2010年6月以前にグレーゾーン金利でお金を借りていたことがある、と言う人は急いで調べてみましょう。

まとめ

グレーゾーン金利って、なんだか難しそうですがいざ知ってしまえばそれほど難しいことではありませんよね。
要するに、昔はキャッシング関連の法律に穴があったために多くの業者がより高い金利の法律を適用してお金を貸していた、と言うことです。

今ではその2つの法律の金利は足並みをそろえ、返済しやすい低金利に整備されましたので、グレーゾーン金利は存在しません。

もし、2010年6月以前にお金を借りていたのであればグレーゾーン金利の可能性がありますので、すぐに履歴を問い合わせてみましょう
過払い金請求をすれば支払いすぎた金利が返還される可能性があります。

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