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銀行カードローンの問題と規制動向をまとめ解説!金融庁が問題視する背景とは?

最終更新日:公開日:2018年01月24日

2017年、「銀行カードローンが消費者金融と化す」「銀行カードローンの過剰融資により即日融資を規制」などといった見出しが世間を賑わせました。

銀行カードローンとは、銀行が取り扱う個人向け融資商品のことです。

カードローンは無担保で利用可能かつ資金使途も自由になっていることから、利用者数が右肩上がりに増加していたのです。

しかしそのような状況にある中、過剰融資や自己破産者の増加などが指摘され、全国の銀行を束ねる団体である「全国銀行協会」も対応せざるを得ない状況になりました。

このような銀行カードローンにはどのような問題点があり、どのような背景で指摘されることになったのか。

この記事では、2017年に起きた銀行カードローン問題をメインに、業界の関連性や指摘された問題点をわかりやすく解説していきます。

銀行カードローンの問題と規制動向をまとめ解説!金融庁が問題視する背景とは?

銀行カードローンの落とし穴

銀行カードローンの落とし穴を簡単にまとめるならば、次のようなポイントでしょう。

  • 高く設定されている金利
  • 総量規制の対象外
  • リボルビング方式
  • 資金使途の自由さ、利便性の高さ

それぞれの要点を簡単にご説明していきます。

高く設定されている金利

銀行が取り扱うカードローン商品の金利は、多くの場合15%前後になっています。この数値だけを見ると少しわかりにくいのですが、一例として、2018年1月現在の住宅ローン金利を挙げてみましょう。

2018年1月現在の住宅ローン金利は、1%台の商品がほとんどです。もちろん、長期融資の住宅ローンと短期融資のカードローンは全く異なる商品なので、同じ尺度を用いて比較するべきではありませんが、銀行カードローンの金利が高い水準であることはお分かりいただけるかと思います。

ちなみに、消費者金融が取り扱うキャッシング商品の金利水準は、大体18%前後になっています。

融資商品の金利は、発生するリスクに応じて高くなります。カードローンの金利が高いのは、銀行にとって貸付する際のリスクも大きいということなのです。

なぜならカードローンは、資金使途自由、繰り返し利用可能など、利用者の意思で自由に融資を受けることができるからです。リスクを限定できない分、銀行が負うリスクも高くなります。銀行カードローンの金利が高く設定されているのは、このような背景があるのです。

利用者の立場から見れば、金利が高く設定されているということは、それだけ発生する利息額も高くなるということです。

ではなぜ、銀行はこのような高金利商品を大々的にPRする必要があったのでしょうか。それは、昨今の金融業界に大きく影響している「マイナス金利政策」が要因の1つと考えられます。マイナス金利政策を簡単にご説明しましょう。

銀行は通常、運用や貸付等に使用していないお金を日銀に預けています。従来であればその残高に対して利息が発生し、それも銀行の収入源になっていました。

しかしながら日銀がマイナス金利政策を取ったことで、従来発生していた利息がマイナス、つまりお金を預ければ預けるほど、銀行は利息を支払わなければならなくなったのです。当然、銀行はできるかぎりお金を外に出さなければ、巨額の利息が運営を圧迫することになります。

そのような厳しい状況にある中、銀行運営に大きく貢献してくれる利ざやが、カードローンの金利部分だったのです。一連の問題の根底には、このような背景があります。

総量規制の対象外

総量規制とは、貸金業者を対象とする法律、「貸金業法」の中で規定されている制度です。総量規制は、貸金業者による「利用者年収の3分の1以上の貸付」を禁止しています。

例えば、利用者が年収300万円であれば、100万円までしか融資することはできないということです。このように総量規制は、利用者の返済能力を超えた貸付を規制し、多重債務者の発生を抑制する目的があります。

しかし実は、銀行が取り扱うカードローンは貸金業法の対象にならないため、年収の3分の1を超えた金額を利用者に貸付したとしても法律違反にならないのです。

このような背景から、貸金業者が取り扱う商品を利用するよりも銀行カードローンのほうが、借入過多に陥りやすいという落とし穴があります。

リボルビング方式

ほとんどの銀行カードローンの利息は、「リボルビング方式」という計算方法で算出されます。リボルビング方式とは、残高に対して一定額を返済していく方式のことです。

複数の借入においても、合計残高に対する一定額のみを返済していく方式ですので、返済計画を立てやすいというメリットがあります。その反面、残高に対しての一定額だけを支払えば継続的に利用できるため、利息がかさみやすいという落とし穴があるのです。

カードローン利用者の多くが「借入グセ」に陥ってしまう1つの要因として、このリボルビング返済方式が挙げられます。

資金使途の自由さ、利便性の高さ

カードローンのメリットとして、資金使途の幅広さと利便性の高さが挙げられます。カードローンの資金使途は原則自由で、生活費や商品購入費など、さまざまな用途に幅広く活用することができます。

また、カードローンは利便性も高く、コンビニATMと提携している商品がほとんどです。したがって、いつでもどこでも、どんな用途にも利用できる自由さがあるのです。このような特徴は、他の融資商品にはない特徴でしょう。

しかしながら、資金使途の自由さや利便性の高さは、ある意味非常に大きな落とし穴だともいえます。なぜかというと、自由度の高さがあるがゆえに、ついつい借りすぎてしまう要因になる場合もあるからです。

このように、銀行カードローンにはさまざまな落とし穴が存在しています。カードローンを利用する際は、ここで挙げた点に十分注意しつつ使用する必要があります。

銀行と消費者金融の関わり

銀行と消費者金融の関わり

銀行カードローン問題のポイントとして、「消費者金融との関わり」があります。おそらく多くの方は、「銀行と消費者金融にはなんの関連性もない」「銀行と消費者金融はライバルなのでは?」というように理解されているのではないでしょうか。

しかしながら、銀行と消費者金融には意外な関係があるのです。その関係とは、「保証会社」というものです。

多くの融資商品では、お金を借入する際に担保や保証人等を用意する必要があります。しかしながら、銀行カードローンにおいてはそれらが不要であるかわりに、保証会社の利用が条件になっている場合がほとんどです。

実は、銀行カードローンの保証会社の多くは、消費者金融に委託されているのです。では、銀行はなぜ保証業務を消費者金融に委託しているのでしょうか。

実は意外と知られていないのですが、多くの消費者金融は銀行のグループ会社になっています。以前、多重債務が大きな社会問題になった際、多くの消費者金融は経営難に陥り、そこで事業を吸収していったのが銀行です。

銀行は自行の融資商品の保証業務を消費者金融に委託することで、審査業務の効率化や延滞リスクの回避など、さまざまなメリットを得ていたのです。しかしながら実態として、審査に関する業務が消費者金融に丸投げになっていた点を今回の問題で指摘されました。

銀行の立場でいうと、万が一利用者が返済不能に陥ってしまった場合でも、消費者金融が債務保証を行う関係上、資金が回収できなくなるリスクを負う必要はありません。

つまり、消費者金融に審査の判断を丸投げしたとしても、銀行にとって不都合に繋がることはほとんどないということです。このような背景から銀行は、利用者によっては過剰融資状態になっているにも関わらず、実態を把握できていなかったのです。

報道各社はこのような状況を、「銀行の消費者金融化」と表現しました。

銀行カードローン過剰融資

銀行カードローン過剰融資

先程触れたとおり、銀行カードローンには総量規制が適用されません。ただし当然ながら、貸付額に対する規制がなかったとしても、利用者の返済能力を著しく超えるような貸付は自制しなければなりません。

しかし一部の銀行において、利用者年収の2分の1を超えるような過剰融資を行っていたという実態が発覚したのです。

もちろん、利用者年収に対する借入額の割合が大きくなればなるほど、返済不能に陥るリスクも高くなります。したがって弁護士等の専門家から、「多重債務者の増加を助長している」と指摘される事態に発展しました。

結果、2018年1月現在、多くの銀行が過剰融資に対する監視体制を強化しています。

加えて、従来銀行カードローンの多くが、商品説明書において「希望借入額300万円超の場合のみ収入証明書類を提出」「収入証明書類不要」というような記載をしていましたが、問題発覚後は「借入希望額50万円超の方は収入証明書類を提出」というような記載に改善されました。

収入額を正確に把握することで、利用者の返済能力を著しく超えた貸付を抑制する狙いがあります。

多重債務者と自己破産者の傾向

多重債務者と自己破産者の傾向

ここまで触れたように2017年は、銀行カードローンに関する多くの問題が表面化しました。このような問題が表面化したのは、「過剰貸付によって多重債務者および自己破産者が急激に増加するのではないか」という懸念が広がったということでもあります。

2017年6月12日に国から発表された「多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向」という資料によると、2010年の貸金業法改正を境に、3~5件以上の借入残高を有している人の数は年々減少しています。

この点だけを見れば、昨今の銀行カードローン問題は、現状として社会に大きな影響を及ぼしているとはいえません。

しかしその一方で、2003年以来減少していた「自然人の自己破産事件の新受件数」が、平成28年度に前年よりも増加しています。カードローンの借入残高が2012年以降急激に増加している背景を踏まえると、自己破産者増加の要因の1つになっている可能性もあるということなのです。

まとめ

当記事内で触れたとおり、銀行カードローンが多重債務者数、自己破産件数の増加に寄与している可能性もあると考えられる背景から、今後も銀行カードローン業界において大きな変化があるかもしれません。

当記事のおさらいポイントは、

  • 銀行カードローンを無計画に利用すると、思わぬ落とし穴にハマる可能性があるので注意
  • 多くの銀行は保証業務を消費者金融会社に委託している
  • 銀行カードローンによる過剰融資が指摘された後、多くの銀行で審査体制や表記の改善を実施
  • 多重債務者数は減少傾向だが、自己破産者数が2003年以来初めて前年より増加

という4つです。

銀行カードローンを利用する際は、必ずご自身の返済能力の範囲内で活用するようにしましょう。

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